習志野市議会 高橋正明

ならしのしぎかい　たかはしまさあき

④一般質問の原稿

【髙橋正明質問】
皆様、こんにちは。
「元気な習志野をつくる会」の髙橋正明です。緊急事態宣言が解除され、少しづつ、以前の生活に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染拡大の第６波が起きない様に、また、起きたとしても小さく収まる様にと、マスクの着用や手・指の消毒の徹底、大人数での会食を控えるなど、市民の皆様が、大変な努力をしている事にとても感謝いたします。習志野市のワクチン接種も１２歳以上の方は、約８５％の方が接種を完了し、また、３回目のワクチン接種も準備が整い次第、接種が始まるまでに順調に進んでいる事と思われます。多くの市民の皆様の３回目のワクチン接種が完了して、普段の生活が戻る事を、期待しています。
今回の一般質問は、全部で３つの項目になります。
まず１点目は、コロナの影響による支援について、（１）中小企業に対する支援金についてをお伺い致します。
昨年１月、新型コロナウイルスが日本で初めて確認されてから今日まで約２年間、私たちはコロナウイルと戦いながら生活を送っています。「密閉」「密集」「密接」の３密を避けマスクの着用、手・指の消毒、少人数での食事など、色々な感染対策をしてきました。コロナが落ち着いて少しずつコロナ前の状況に戻って来てはいますが、中小企業の事業者の中には「今でも仕事がほとんど無い」あったとしても、「仕事がとても少ない」と言う状況が続いています。たとえば、ホテル・旅館などの宿泊業や旅行業、コンサートや祭りを開催するイベント業、そこに備品を貸し出すレンタル業、鉄道・バス・タクシーなどの運送業、中でも観光バスの事業者など・・・このまま仕事が無い状況が続けば事業の存続も難しくなります。
国や千葉県も中小企業の事業者に対して色々な支援策を行なって来ていますが、習志野市としては中小企業に対してどの様な支援策を行なって来たのか、また、現在行なっている支援策について、その概要を、お伺い致します。
２点目は、高齢者施設について、（１）特別養護老人ホームの現状と整備状況についてをお伺い致します。
令和元年に厚生労働省が発表した「社会福祉施設等調査」の結果によりますと、全国には、有料老人ホームが、１万５千１３４施設あり、前年に比べ６８０施設、率にして約４・７％の増加になっています。高齢化の進行に伴って、有料老人ホームの数は年々右肩上がりで増加しており、特にこの数年ほどで、大きく増えている状況です。日本の高齢化のピークは２０４２年ごろと予測されているため、現在の老人ホームの数では足りなくなってしまう可能性があります。そのため、その需要に合わせる形で老人ホームの増加傾向も続いていくものと思われます。ただし、ピークを過ぎれば徐々に高齢者の数も減って行きますので、それ以降は、老人ホームの数も減少して行くと考えられます。
その中でも、特別養護老人ホームは、社会福祉法人等が運営している介護施設のひとつで、低価格で充実したサービスが受けられるため非常に人気の高い施設です。一度入居すると、基本的には最期まで入居でき、利用者本人、ご家族にとって心強いのではないでしょうか。しかし、多くの方が入居を希望されているのに加えて、入居要件が厳しくなったこともあり、なかなか入居できないというのが現状です。
習志野市では、高齢者施設の中で、特別養護老人ホームについて、どの様な方針で事業計画を立てているのか現在の状況と今後の整備計画についてお伺い致します。
３点目は、町会・自治会等の活動支援について習志野市の取り組みについて、お伺い致します。
令和３年８月３０日に、総務省自治行政局・市町村課から「地域活動のデジタル化について」と言う資料が発表されたました。この資料の内容は、「町会・自治会等活動のデジタル化について」と言うサブタイトルがついており、約１７００の団体にアンケートを取り回答を集計したものです。
その内容は、町会・自治会等活動のデジタル化の状況について、市区町村に聞いたところ、電子メールの活用を「把握している」やホームページの活用を「把握している」と回答した市区町村は、それぞれ約1割程度で、自治会向け専用ＳＮＳやWeb会議システムの活用を「把握している」と回答した市区町村は、ほとんどありませんでした。また、約１２００の市区町村が「該当なし」と回答している事から、多くの市区町村では、「デジタル化の状況まで把握できていない」または、「デジタル化が進んでいない」と言う事を示していると思われます。
次に、自治会のデジタル化を進める上で市区町村が有効と考える分野について聞いたところ、「災害時における安否確認」「電子回覧板による情報伝達の速達性」「事務の簡素化」「地域活動の見える化や情報発信」と言う回答が多く見られました。「総会委任状の集計の簡素化」や「自治会費等の集金の電子決済」については、有効と考える市区町村は比較的少ない傾向にあります。
また、市区町村の町会・自治会等に対するデジタル化支援の内容について聞いたところ、約２００市区町村が「既に支援している」又は、「今後支援を予定している」と答えており、支援内容としては、「導入費の補助」「専門家の派遣」「機器の無償貸与等」と言う回答が多く見られました。一方で、残り約１４００の市区町村では「現時点で支援の実績・予定がない」と回答しています。習志野市も他の市区町村同様、「現時点では支援の予定は無い」と聞いております。
最後に、町会・自治会等活動のデジタル化の課題について聞いたところ、「住民の多くが操作等に不慣れであること」を一番に挙げています。そのほかに、「導入費や維持費が不明」「町会・自治会等の財政を圧迫する可能性がある」「デジタル化を推進してくれる人材がいない」「デジタル機器を保有していない住民が多い」と言う回答もありました。
町会・自治会等活動のデジタル化は、全国的に見ても、まだ始まったばかりです。今すぐに、デジタル化に向けての支援をする事は難しい事と思いますが、予算をかけずに出来る「支援」もあると思います。例えば、八千代市や鎌ヶ谷市のホームページでは、市内の町会・自治会等のホームページを市のホームページ内にリンクで周知しているものもあります。習志野市の町会・自治会等でホームページを持っている団体はほとんどありませんが、今後、習志野市としては、町会・自治会等活動のデジタル化について、どの様に考えているのか、お伺い致します。
以上３点、当局の答弁を求め、１回目の質問とさせていただきます。

【市長答弁】
１．コロナの影響による支援について、（１）中小企業に対する支援金についてお答えいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内中小企業者等に対する支援といたしまして、これまでに様々な事業を実施してまいりました。本年度におきましては、売上高が前年比15%以上減少した市内中小企業者等に一律20万円を支給する「地元のちから事業継続応援金」事業を4月から8月まで実施し、現在は、10月から開始いたしました「雇用を守る支援金」事業を実施しております。本事業は、新型コロナウイルス惑染症の影響が長期化し、雇用環境の急激な悪化が懸念されることから、市内中小企業者等における雇用維持の下支えをすることを目的に、従業員数に応じて最大25万円の支援金を支給するものであります。なお、12月15日からは、要件の繹和及び給付額の変更を予定しております。本市といたしましては、今後も引き続き、国、県の動向を注視しつつ、地域経済の状況などを踏まえながら、実効性のある支援策をスピード感をもって実施して主いります。
２．高齢者施設について、（１）特別養護老人ホームの現状と整備状況についてお答えいたします。
本市では、老人福祉法及び介護保険法に基づき、３年間を計画期間とする、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を一体のものとし、光輝く高齢者未来計画と称して策定しております。この計画では、利用者数の見込に基づき、介護サービスの整備数量を定め、計画的な整備を推進する中で、自宅での生活が困難になり、介護が必要となった高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられるよう、介護サービスの提供体制の整備を進めているところであります。御質問の特別養護老人ホームの現状と整備状況につきましては、現在、６施設、６２０床分が整備されております。また、東習志野１丁目に、社会福祉法人　江戸川豊生会が、１００床の特別養護老人ホームを建設中であり、令和４年４月１日に開設される予定であります。この施設が開設いたしますと、市内には７施設、７２０床分の整備が完了することとなります。今後も、介護が必要となった高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、引き続き、介護サービスの提供体制の整備を推進してまいります。
３．町会・自治会等の活動支援についてお答えいたします。
本市の町会・自治会等への活動支援といたしましては、習志野市連合町会連絡協議会及び各地区連合町会の運営費補助、コミュニティ活動の拠点となる地域集会所の建設、修繕にかかる費用の一部助成等を実施しております。また、本市へ転入する世帯に、町会・自治会等への加入をしていただけるよう、チラシの配布を行っているところであります。近年、町会・自治会等の加入は、減少傾向にあり、市民ニーズの多様化、地域社会の希薄化及び地縁による共助の担い手の減少などが課題となっております。このような中にあって、町会・自治会等が作成しているホームページの活用は、町会・自治会等の活動基盤の強化として、新たな地域活動推進のツールになるものと捉えます。本市といたしましては、この度の提案を受け止め、各町会・自治会等のホームページ作成状況を把握するとともに、閲覧しやすい表示方法を検討したなかで、市ホームページへの掲載について、取り組んでまいります。

③委員長報告の原稿

一般会計予算特別委員会に付託されました議案２件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。議案第３５号令和３年度習志野市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ１億２,１４４万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６２２億３,０５４万２,０００円とするものであります。審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。
一、私立幼稚園運営費等助成事業において減額となる２４万円について詳細に伺う。
一、幼児教育無償化の開始当初に保育の必要性があると認定された幼児の保護者に対する補助について伺う。
一、幼稚園類似施設に対する差別をなくし、自由な教育を受ける権利を守ることが大切であると考えるが、当局の見解を伺う。
一、市外も含め、本市の子どもたちが通う幼稚園類似施設の数を伺う。
一、幼稚園類似施設に通う子どもの保護者への補助に係るこれまでの経緯について伺う。
一、幼稚園類似施設から、施設の運営が困難であるとの相談をされたことはあるか。また、補助を受けられないことで、応募者数が減少した幼稚園類似施設はあるのか伺う。
一、幼稚園類似施設が今回の補正予算議案による助成の対象となったとしても、幼保無償化開始当初から市単独で助成していた年額３万円については遡って支給されないのか伺う。
一、無償化の決定により、私立の幼稚園を希望する子どもが増えることが想定されるが、当局の見解を伺う。
一、これまで、インターナショナルスクールや外国人学校の附属幼稚園、朝鮮幼稚園などは無償化の対象外とされていたが、今後どうなっていくのか伺う。また、対象施設としての認定に係る市の基準はつくられているのか。
一、マイナポータルでの健診情報等の個人情報は、本人のみが閲覧できるということでよいか。また、国は何を期待してこの開示をするのか。
一、マイナポータルの情報を国が閲覧したという記録は残るのか伺う。
一、個人が特定されない形で、蓄積されたデータが利用されることが考えられるが、当局の見解を伺う。
一、健診データ等に係る市町村間の連携とは、具体的には転出先の市町村が転出前のデータ等を閲覧できることという認識でよいか。
一、秋津野球場の６本の照明塔を撤去する事業者はどのように選定するのか。また、撤去作業の期間を伺う。
一、現在、秋津野球場の夜間利用者はいないのか伺う。また、利用団体へのアプローチは行ったのか。
一、清掃工場で使用するコークスの現状について伺う。
一、使用するコークスの仕様については、原産国ではなく、硫黄の含有量で規制しているということでよいか。
等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。なお、質疑の過程において、一委員より、幼稚園の無償化について、民族、国籍に関係なく、恩恵を受けられるよう基準をつくっていただきたいとの要望がありました。また、質疑終結の後、一委員より反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第３９号令和３年度習志野市一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。本案は、歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ７,０５２万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６２３億１０７万円とするものであります。審査に入り、当局から補正内容について説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。
一、市内における従業員数別の事業所の数を伺う。また、従業員数４人以下の事業所が今回の補正予算による支援金の対象外である理由を伺う。
一、市内における従業員数４人以下の飲食店の数を伺う。
一、従業員数４人以下の事業所に対する支援について、どのように考えているのか。
一、今回の支援金の申請期間が短いと考えるが、当局の見解を伺う。また、事業の周知方法について伺う。
一、支援金の財源となる臨時交付金の条件を伺う。
一、これまでに市内事業者に対して実施した支援について詳細に伺う。
一、補助金による支援が終了した後に廃業を考えている事業者について把握しているのか伺う。
一、当該支援金については、商工会議所から提出された要望の内容に沿ったものであるか伺う。
一、今期定例会における本市のコロナ対策に係る議案の特徴について、近隣市と比較して、どのような違いがあるのか伺う。
一、今後、追加のコロナ対策を予定しているのか伺う。
一、当該支援金の申請に係る要件はあるのか伺う。また、予算を超える申請があった場合の対応を伺う。
等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。なお、質疑の過程において、各委員より、
一、事業所に対する支援については、一律に線引きをするのではなく、超過累進課税制のような配慮をしていただきたい。
一、市民生活を守るために必要となる予算等について、今後、検討していただきたい。
一、議案については、専決処分ではなく、臨時議会を招集し、議論する場を設けていただきたい。
等の要望がありました。また、質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。以上をもちまして、一般会計予算特別委員会の報告を終わります。
【平川博文議員質問】
委員長質疑に対する申請は、私の場合には、これは文教福祉常任委員長と一般会計予算特別委員長報告、これについてになります。それで、この補正第５号、第６号ですが、習志野市の補正予算第５号は、１億２,０００万円程度を追加するということになりました。１億２,０００万円が多いか少ないかについては、その議論はほかに置いておいて、内容から見ると、コロナ対策費には乏しいと、こういう見解です。委員会で、このコロナ対策費に乏しいじゃないかという、この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
【高橋正明委員長答弁】
補正予算第５号である議案第３５号では、そのような質疑は行われませんでしたが、補正予算第６号である議案第３９号に係る質疑の中で、議案の数が少ないが、コロナ対策に関し、近隣市と比べて、どのように違うのかを問う質疑が行われました。
【平川博文議員質問】
昨今の新聞の地方報道では、県内で独自の新型コロナ対策を出してくる、出している、そういう報道が見受けられますね。次に、追加議案として、補正予算第６号も提案されてるわけですね。今、委員長が触れられました。地元のちから復活応援事業として商工費枠で７,０００万円程度を予算化しています。令和２年度で３億４,０００万円程度が既に実行されています、これは、令和２年度で。地元のちから復活応援事業というネーミングでは、何のことか第三者的には分かりづらくなっています。すぐに経営者の資金繰り支援制度であることが、この言葉では伝わりにくい。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
【高橋正明委員長答弁】
そのような質疑は行われませんでした。
【平川博文議員質問】
この地元のちから復活応援事業ですが、このネーミングは、いつ誰が、どういう目的でつけたのか気になります。この事業の財源となる国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金のこれまでの使い方について、質疑は行われましたか。お尋ねします。
【高橋正明委員長答弁】
ネーミングについての質疑はありませんでした。また、地方創生臨時交付金のこれまでの使い方という質疑はありませんでしたが、この交付金が交付される要件を尋ねる質疑はありました。
【平川博文議員質問】
やはり政府が当初実行した１０万円の定額給付金というのは分かりやすかったね、ああ、そうかと。定額給付金のときは、ああ、そうか、申請すればお金もらえるんだねと、分かりやすかった。分かりやすさが大事だよね。地元のちから復活応援事業では、何のことやら分かりづらいね。分かる人だけが分かって申請することが起きないとも限らない。分からない人は分からない、分かる人だけ抜かりなく申請すると。こういう危惧が残るわけですね。さて、４番目ですが、新型コロナウイルスに伴う給付金、それから助成金、貸付金などの公的資金は、一連のこのコロナ時代の中で見ていますと、社会現象を見てみますと、監視能力が働いてないと、一部の団体や個人に偏る傾向があるんじゃないかと。みんなに１０万円というのは分かりやすいけども、自己申告などの助成金とか貸付金なんかは、分かっている者だけが、分かっている団体とか個人だけに偏る傾向があるんではないかと思ってるわけです。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
【高橋正明委員長答弁】
そのような質疑は行われませんでした。
【平川博文議員質問】
それで、当初から、地元のちから復活応援事業の給付対象は、市内の中小企業者、今回は５人というラインを引いているようだけども、市内の中小企業者、社会福祉法人、医療法人となっています。これまでの事業者への給付額一覧表は提示されましたか、お尋ねします。
【高橋正明委員長答弁】
そのような質疑及び資料の提示は行われませんでした。
【平川博文議員質問】
千葉県の今回の補正予算は７２６億円になっています。主な財源は、国庫の臨時交付金から構成されているようです。そのうち８１％に当たる５９２億円は、いわゆるコロナ対策費になっているわけです。習志野市のこれまでのコロナ対策費はどうなっているのか、具体的質疑と説明、資料の提示は行われましたか、お尋ねします。
【高橋正明委員長答弁】
そのような質疑及び資料の提示は行われませんでした。
【平川博文議員質問】
説明資料の提示が行われなかったということでありますので、委員長報告でですね、それはそれで受け止めます。この件の最後ですが、再三にわたる緊急事態宣言下で、誰も嫌になるほど、国民、市民感情からすれば、もう何とかしてくれということが素直な受け止め方ではないかと思うんですが、再三にわたる緊急事態宣言下で、資金繰りなどの経営支援、勤労者への休業補償、失業などによる生活支援の経済的支援がこれからも不可欠となっています、これからも。恐らく政府・自民党は間もなく、総選挙前に何らかの政策提言をしてくれるでしょう。これは不可欠になっている。この視点からの質疑は行われましたか、お尋ねします。
【高橋正明委員長答弁】
従業員数４人以下の事業所が今回の支援の対象外である理由、また、その事業所に対する支援についてどのように考えているかといった質疑がありました。また、コロナ禍で経営が厳しい事業者に対して支援の必要があるとの視点からの質疑が行われました。以上です。

②一般質問の原稿

【髙橋正明質問】
皆様、こんにちは。
「元気な習志野をつくる会」の髙橋正明です。新型コロナウイルスのワクチン接種も予約方法に関しては、色々と問題もありましたが、なんとか順調に進んでいる様に思われます。多くの市民の皆様のワクチン接種が完了して、普段の生活が戻る事を、期待しています。
今回の一般質問は、全部で４つの項目になります。
１点目は、地籍調査について、（１）習志野市の対応についてをお伺い致します。
まず、「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことで、各個人には固有の「戸籍」という情報があるように、土地についても「地籍」という情報があり、行政の様々な場面で、活用されています。次に、地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を、測量する調査で、国土調査法に基づく「国土調査」の１つとして、実施されています。
我が国では、土地に関する記録は、登記所において管理されていますが、その半分ほどが明治時代に作られた公図などをもとにしたものです。そのため、登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが、現実とは異なっている場合が多くあり、また、登記簿に記載された土地の面積も、正確ではない場合があるのが実態です。地籍調査が行われることにより、その成果は、登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用されます。
しかし、習志野市においては、地籍調査が、全く行われていないと聞きますが、何故、習志野市では、地籍調査事業が進まないのか、お伺い致します。
２点目は、町会・自治会等活動のデジタル化について、お伺い致します。
町会・自治会等活動のデジタル化を進めるには、若い方の力が必要となります。ズームなどを利用した、オンラインの会議や飲み会、グループラインを使った連絡事項の共有など、若い人には当たり前の事でも、高齢の方には、それをする事が出来ません。現在、町会・自治会等で中心的な活動をされている役員の方々のほとんどは、高齢の方で、若い方の積極的な参加は、とても少ないのが現状です。町会・自治会等活動のデジタル化は、若い方が活動に参加する事が多ければ多い程、飛躍的に発展すると思われます。しかし、若い方の町会への積極的な参加は、毎年、少なくなっていて、中には、町会や自治会に加入されていない方も近年、多くなっています。
少し古い資料になりますが、平成19年に行われた、横浜市市民アンケートで、町会に参加しない理由について尋ねた所、「加入するきっかけがない」「加入しなくても日常生活に支障がない」「加入の仕方がわからない」「町会・自治会が、何を行っている組織なのかわからない」「仕事や子育て、介護等で忙しくて時間がない」などの理由が挙げられました。また、シニア層と若年層との考え方の違いも深刻です。たとえば、災害時の考え方についても、シニア層では、普段から自然災害に備えて、地域で対応をする必要がある、と考えているのに対して、若年層では、 自然災害は、発生する確率も低いので、その時対応すれば良いと考えており、防災訓練などの参加も、少ない傾向にあります。また、「地縁」いわゆる地域の結びつきは、シニア層では、日常的で根本的なものである、と考えるのに対して、若年層では、ネット空間での縁が主体となり、「地縁」は、災害などの特殊事態の時にだけでよい、と考える方が、多い様に思われます。特に、共働きの多い若い世代は、「回覧板」が至急で回ってきても、平日は不在が多く、対応する事が出来ないため、近所に迷惑がかかってしまうと、思われている方も多くおります。これからは、若い世代が興味を持ってくれる様な、電子回覧板や町会のホームページの作成、電子メールの活用など、新しい町会・自治会等活動の運営が必要になっていきます。町会・自治会等活動のデジタル化には若い世代の協力が欠かせませんし、また、費用もかかります。町会や自治会が単独で、新たにデジタル化を進めていくのはとても大変です。新しくデジタル庁も出来る事ですし、習志野市としては、町会・自治会等活動のデジタル化についてどの様に考えているのか、お伺い致します。
３点目は、あたご橋交差点における横断歩道の設置について、（１）進捗状況についてをお伺い致します。
この交差点については、地域の方々や複数の議員から、改善を求める要望がたくさん出ています。あたご橋の歩道橋は、１９７５年、年号で言うと昭和５０年に建設され、すでに４６年になります。設置当初は、地域に住んでいる方々も若く元気に階段を登り降りしていましたが、時が経つうちに高齢化の時代になり、階段を登り降りする事も辛いため、ついつい、横断歩道のない所を渡ってしまう、と言う状況が、多く見られる様になりました。横断歩道のない所を横断する事は、大変危険であり、早急の対策が必要であると思われます。本年度、『あたご橋交差点における道路改良の設計業務』として検討されると思いますが、あたご橋交差点における横断歩道の設置について現在の進捗状況を、お伺い致します。
４点目は、自転車交通環境整備計画について、（１）進捗状況についてをお伺い致します。
自転車は、日常生活において、子供から高齢者までの幅広い世代の人達が手軽に利用できる乗り物として、通勤・通学・買物の他、サイクリング等のレジャーなど、様々な目的で利用されています。また、近年では、排気ガスや騒音を出さない環境負荷の低い交通手段として注目されている他、健康志向の高まりや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症対策などを背景に、自転車の利用ニーズが高まっています。一方、自転車は道交通法の上では「軽車両」であり、「車道の左端」を通行することが原則とされているものの、交通ルール違反をはじめ、マナー意識の欠如等により無秩序な通行が常態化し、歩行者・自転車同士が錯綜するなど危険な状況となっていることから、これらの改善が強く求められています。習志野市では、平成３１年３月に、自転車交通環境整備計画が策定され、短期整備路線と中長期整備路線とに区別し、計画が進んでいると思われます。約５年間での整備を予定としているハミングロードの約５・４キロメートルについて、現在の進捗状況を、お伺い致します。
以上４点、当局の答弁を求め、１回目の質問とさせていただきます。

【市長答弁】
１．地籍調査について、(1)習志野市の対応について、お答えいたします。
地籍調査は、国土の開発及び保全や、その利用の高度化に資するとともに、地籍の明確化を図ることを目的として、市町村が主体となり、一筆ごとの土地の所有者・地番・地目を調査し、境界の位置と面積の測量を行う、国土調査法に基づく調査であります。この調査で得られた成果によりまして、法務局に備え付けられている地図や、土地登記簿が更新され、公共事業や土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化などの効果が期待されております。近年、ICTを活用した、ドローンによる上空からの測量など、測量に関する技術は著しく進歩しているところではありますが、本調査では、現地での土地所有者による境界位置の確認が不可欠であります。都市的な土地利用が進んだ本市では、土地の細分化が進んでおり、境界の確認作業が長期化することや、多額の調査費用が必要となることなどが想定されます。このようなことから、調査に取り組むための組織体制のあり方や、調査費の確保が課題であると捉えており、これらの課題を整理したうえで、慎重に対応する必要があるとの考えから、現在のところ、本調査に着手する予定はございません。
２．町会・自治会等活動のデジタル化についてお答えいたします。
近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、町会・自治会等の活動をはじめとする地域活動の停滞をもたらし続けており、一刻も早い地域活動の再開が望まれております。町会・自治会等活動のデジタル化、例えば、町会ホームページの運用や電子回覧板の活用、メール配信などは、共有すべき情報を即時に伝達できることにより、町会・自治会等の活動の活性化、役員等の負担軽減などにつながる手法の一つとして有効であると考えます。一方、本市では、町会・自治会等の変更に関する届け出について、「ちば電子申請サービス」による手続きを導入しておりますが、郵送及び FAX による届け出が約7割を占めております。町会・自治会等活動のデジタル化のあり方については、インターネットやスマートフォンなど、デジタル情報機器を使用できる環境にない方、使うことができない方などがいらっしゃることも考慮し、紙媒体など従来のアナログ手法も含めての検討が必要と考えております。
３．あたご橋交差点における横断歩道の設置について(1)進捗状況について、お答えいたします。
あたご橋交差点におきましては、これまで地域の方々や複数の議員から、歩道橋の階段が急こう配で、円滑に利用できないことなどの安全上の対策や、バリアフリーの観点から、車いす利用者などが交差点を平面的に利用することのできる横断歩道の設置が要望されており、習志野警察署と協議を重ね検討を進めているところであります。進捗状況としましては、習志野警察署と協議を行う中で、検討事項となっておりました車両の交通量を把握するため、本年3月10日に交通量調査を実施いたしました。また、歩道橋撤去を含めた交差点改良の設計検討業務を土木設計コンサルタントと本年5月25日に委託契約を締結したところであります。今後におきましては、交差点の改良案を作成し、交通量調査の結果も併せて、習志野警察署に示し、見解を伺ってまいります。その後、横断歩道の設置については、最終的な判断をする千葉県公安委員会の協議先である千葉県警察本部と協議を進めてまいります。
４．自転車交通環境整備計画について(1)進捗状況について、お答えいたします。
本市における自転車交通環境整備計画は、近年の自転車利用ニーズの高まりを受け、自転車が安全に通行できるとともに、歩行者の安全性が高まるように自転車の利用環境を創出することを目的に、市内の路線44キロメートルを整備の対象として、平成31年3月に策定しております。優先度が高く、概ね5年間で整備予定としている短期整備路線として、約9.8キロメートルを位置付けております。このうち、現在の進捗としましては、緑道でありますハミングロードを含んだ市道00-009号線の東習志野5丁目から新栄2丁目までの約2.9キロメートルの区間におきまして、昨年度、道路幅員構成などの現地調査を実施し、習志野警察署と協議を行い、車道の左端の路肩部分を自転車通行空間とする整備形態を決定しております。引き続き、市道00-009号線の残る新栄2丁目から鷺沼台2丁目までの約2.5キロメートルの区間において、現地調査を実施してまいります。この区間の緑道部分は、現在、自転車の通行が可能となっており、整備形態を決定するにあたり、自転車の通行動線を「現状のままとするか」または、「車道に設定するか」、検討を進め、安全で快適な自転車通行区間の整備に向けて、習志野警察署と協議を進めてまいります。

①総括質疑の原稿

【髙橋正明質問】
はい、議長の御指名により質問させていただきます。
議案第８号、一般会計補正予算　第１１号　土木費に記載されてあります、「公共交通政策事業」の内容について「コミュニティバス事業者支援事業」についてお伺い致します。私は、昨年、令和２年９月議会の一般質問で「ナラシドバス」について、また、その後の決算特別委員会では、「ハッピーバス」について質問を行ないました。その時は、コロナ禍におけるコミュニティバス事業の運営について、私自身も心配をしていたことから、状況などの確認を行ないました。当時の答弁では、「今後の利用状況を事業者とともに注視していく」との事でしたが、今回、あらたに、コミュニティバス事業者に対する支援金が一般会計補正予算として、提案されています。そこで、何点か質問をしたいと思います。
まず、１点目の質問として、民間事業者が主体となって運行しているコミュニティバス事業である「ハッピーバス」と「ナラシドバス」に対して、どのような支援を行うのか、また、その経緯や支援する額の算出方法についてお伺い致します。
【部長答弁】
コミュニティバス事業として民間事業者が主体となって運行しているハッピーバスとナラシドバスに対する支援について、お答えいたします。本市のコミュニティバスである、京成津田沼駅ルートと京成大久保駅ルートを運行するハッピーバスや東習志野実籾地域を運行するナラシドバスにつきましては、御指摘のとおり、既に民間事業者によります本格運行に移行しております。本市は、公共交通空白・不便地区の解消や市民の移動利便性の向上のため、無くてはならない市民の足として、運行経費の一部を補助しているところであります。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、昨年度の4月から1月と、今年度の4月から1月までを比較しますと、ハッピーバスで約３２％、ナラシドバスで約２６％と、利用者数が減少している状況であります。この利用状況につきましては、事業者とともに動向を注視してきたところであります。このような状況において、コミュニティバスの運行事業者から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、運賃収入の減収分に対する支援の要請が、本年1月5日にありました。この要請を受け、本市としては、市民の貴重な足となっているコミュニティバスの安定した運行の継続が図れるよう、支援をすることを判断したものであります。また、支援金額の予算額の算出方法につきましては、事業者による事業計画における見込み額を上限として、令和元年度と令和2年度の、運賃収入の差額分を支援の対象として予定しております。具体的な予算額といたしましては、ハッピーバスに対する支援額が、2千2百38万9千円、ナラシドバスが156万1千円でありまして、合計いたしますと、2千3百95万円を計上しております。最終的には、本年3月末までの利用状況の実績額から、支援金の額を決定する予定であります。
【髙橋正明質問】
ありがとうございます、コミュニティバスの安定した運行の継続が図られるよう支援を行うとのことで、「ハッピーバス」と「ナラシドバス」に対して、合計で２千３百９５万円の予算が計上してあり、３月末の利用状況の実績を確認して、交付することになる、と理解致しました。
そこで、２点目の質問です。他市のコミュニティバスの支援状況についてお伺い致します。
【部長答弁】
他市のコミュニティバスに対する支援に関する状況について、お答えいたします。コミュニティバスの運行形態は、各自治体によって状況は様々で比較することは難しいものとなっております。本市のように、運行経費の一部を補助している自治体は少なく、多くの自治体は、運行経費から運賃収入を除いた不足分（赤字分）を負担する形で、運行が行われているところであります。したがいまして、多くの自治体においては、新型コロナウイルスの影響による不足分（赤字分）の支援については、必然的に行われるものと理解しております。
【髙橋正明質問】
ありがとうございます、他市においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりコミュニティバスの利用者は減少していて、習志野市とは、やり方は違うのかもしれませんが、支援を行なうということが分かりました。現在、新型コロナウイルスの感染状況については、本年１月７日に発令された非常事態宣言を受けて、ようやく新規感染者数が減少しつつあるようです。また、ワクチンの医療従事者への接種も始まったところでありますが、まだまだ油断はできないものと考えています。
そこで、３点目の質問として、新型コロナウイルスの感染状況において、今後も、終息の兆しが見えない状況が続いた場合、令和３年度以降も支援をする考えはあるのかお伺い致します。
【部長答弁】
令和３年度以降も支援をする考えはあるのか。について、お答えいたします。令和３年度以降につきましては、このような状況下においても、新しい生活様式に対応した持続可能なハッピーバスやナラシドバスの運行に取り組んでいただけるよう、運行事業者に対してお願いをしているところであります。このことから、現時点においては、令和３年度以降について、支援をする考えはありません。引き続き、運行事業者とともに持続可能なコミュニティバスの、運行に努めてまいりたいと考えているところであります。
【髙橋正明要望】
ありがとうございます、令和３年度以降の支援については、「現時点では考えていない」と言う答弁を頂きました。確かに、運行事業者の自助努力は必要であると考えますが、減便や撤退をされてしまうと困るのは利用者である市民です。市民の移動手段の確保のため、コミュニティバス事業者が撤退されることのないよう、また、バス利用者が求めている、病院やショッピングセンターなどへの迂回や、コースの柔軟的な変更など、引き続き、持続可能なコミュニティバスの運行に事業者とともに取組んでいただくことを強く要望しまして、質問を終了致します。