習志野市議会 高橋正明

ならしのしぎかい　たかはしまさあき

④一般質問の原稿

【高橋正明質問】
皆様、こんにちは。
「元気な習志野をつくる会」の高橋正明です。本日も地元・東習志野より、多くの市民の方が、私の一般質問の傍聴に来ていただいております。なるべくわかりやすく、ていねいに質問をしたいと思います。それでは、これから私の一般質問を始めます。コロナ禍で３回目となる、忘年会・新年会シーズンが、まもなく訪れます。２０２２年の忘年会や、２０２３年の新年会を、「開催しない」と回答した企業は６１・４％で、昨シーズンよりも９ポイント減少したと、東京商工リサーチから発表されました。また、習志野市の「賀詞交歓会」も飲食を伴わない形ではありますが、２０２３年１月に開催される事が決まっています。今年の冬は、季節性インフルエンザとの同時流行や第８波の流行も懸念されていますが、経済活動との両立を図り、疲弊した地域経済の回復に向け、習志野市としても、積極的に取り組んで、いただきたいと思います。
今回の一般質問は、全部で３つの項目になります。
１点目は、「本年度の防災訓練の総括について」を、お伺い致します。
まず初めに、９月１１日に行われました、総合防災訓練は、３年振りの開催ということで、訓練に携わった関係職員の皆様は大変ご苦労されたことだと思います。この場を借りて感謝申し上げますとともに、訓練に参加された市民の皆様にとっても、非常に良い訓練となったのではないかと感じております。私も、地元である実花小学校の訓練に参加いたしましたが、参加された地域の住民の方の数は、３年前の倍近くだったと聞き、地域のつながりといった面で安心する一方、改めて、地域住民の防災意識の高さを感じることができました。また、市主催の総合防災訓練とは別の日ですが、９月２５日に東習志野８丁目ふれあい広場にて行われた地元の防災訓練にも、多くの地域住民が参加し、こちらでも危機管理課や消防本部の皆様の支援により、ワンタッチパーテーションや簡易ベッドの組立、地震体験車やＡＥＤなど、全体で行う総合防災訓練とは違った、地域住民に寄り添った訓練に参加してまいりました。近年、自然災害の規模が大きく、複雑化、多様化しており、毎年のように日本各地で激甚災害に指定されるような被害をニュースで目にします。これらの全国各地で発生している災害は、決して他人ごとではなく、いつ自分や、自分の大切な方の近くで起きても不思議ではないと考え、地域ごとに防災意識が高まり、災害が発生した時の対応を話し合い、時には市役所に問い合わせをして、様々な課題について相談することが、まさに、自助、共助の原点ではないかと考えております。そこで、質問をさせていただこうと思うのですが、近年、災害時における「自助・共助・公助」の中で特に自分でできることはできるだけ自分でやるという「自助」。助けが必要な方には、近所の人または、地域の方々に協力してもらう「共助」を意識して、また、力をいれて頑張っているところではありますが、災害時には高齢者を含む、特に配慮を必要とする方が増加していく中、「自助・共助」が困難になっていくと思います。本市において、いざ災害が発生した場合に「公助」の部分で、行政と地域の更なる連携をどのようしていけば良いのか。また、「災害には、二つとして同じものはない」といった言葉を聞いたことがありますが、やはり、日ごろからの備えが最も重要だと考えられます。そこで、９月に行われました、総合防災訓練の総括について答弁を、お願いいたします。
２点目は、「ＪＲ津田沼駅北口の一時利用駐輪場について」を、お伺い致します。自転車は、市民の日常生活を支える手軽で便利な乗り物として、幅広く利用されています。しかし、その利用の増大は、駅や繁華街などへ多くの自転車が流入する事により、迷惑駐輪・放置自転車等の問題を引き起こし、歩行者や車両の安全な通行を妨げるとともに、都市の景観を損なうなど、大きな社会問題となっています。自転車などの駐輪場の確保のためには、抜本的な対策が求められていますが、多くの都市の場合、『中心市街地の用地不足』『高額な用地取得費用』『財政力不足』などの理由から、本来必要とする設備資金へ予算が十分に回らないのが現状です。習志野市においても、ＪＲ津田沼駅北口や、新津田沼駅周辺は、歩道上、または車道上を駐輪場として利用しています。そのため、高齢者や障がいを持つ方、ベビーカー利用の方々などの歩行障害になることもあります。そんな中、船橋市に設置されていた、ＪＲ津田沼駅北口の、津田沼駅　第１駐輪場と津田沼駅第２駐輪場が、閉鎖されました。船橋市のホームページには、この様に記載されています。『１日単位の一時利用専用の津田沼駅第１駐輪場及び津田沼駅第２駐輪場は、令和４年９月３０日をもって閉鎖します。１０月１日以降、閉鎖範囲は、自転車等放置禁止区域ですのでご注意ください。
一時利用を希望する方は周辺の駐輪場をご利用ください。なお、定期的にご利用されている方は津田沼駅第４駐輪場の定期利用もご検討ください。』と、表記されています。船橋市では、ようやく、長年課題となっていた歩道上の「駐輪場問題」が解決しました。そこで、質問です。習志野市では、ＪＲ津田沼駅北口や新津田沼駅周辺の、歩道上、または車道上の「駐輪場対策」の課題についてどの様に考えているのか、お伺い致します。
３点目は、地域コインの活用について、習志野市がどのように考えているのかを、お伺い致します。
地域コインとは、特定の地域やコミュニティ内だけで流通・利用できる通貨のことで、地域経済を活性化させる効果が、見込まれています。地域コインは、１９９９年発行の地域振興券が、着想のきっかけとなり、現在では、さまざまな地域コインが、発行されています。近年、インターネットの普及により、私達の買い物に対する環境は大きく変化し、オンラインショップなど生活地域外での購買機会が増え、地域内における経済循環が、ますます困難になってきています。しかし、地域コインであれば、従来型の地域振興券と同じ様に、地域内店舗での買い物や消費が増え、地域外への経済流出を抑え、地域内の流通を活性化し、経済循環の促進に期待が持てます。また、公共料金や行政サービスの料金などにも使用できれば、行政コストの削減や地域住民の利便性向上にもつながります。地域コインは、主に、スマートフォンのアプリを経由してやり取りされますので、『地域活動』の促進にも活用できます。例えば、地域事業者と住民や、住民同士との間で、感謝や応援のために、チップのように、地域コインを贈ったり、行政側から住民に地域コインをポイントとして付与し、社会的な取り組みへの参加を促したり、といったことも可能になります。紙の地域振興券と比べて地域コインの大きなメリットは、導入や運用コストの削減が、出来る事です。紙の地域振興券の印刷や管理業務、偽造対策などに伴うコストや労力は大幅に削減できます。反対に、デメリットとしては、サービス供給元との関係構築、サーバーの管理や維持、セキュリティ対策などが不可欠となります。また、地域振興券でも、地域コインでも、利用者が減れば通貨価値が下がり発行元の負担だけが増加するという悪循環は変わらないため、取扱店舗の拡大や利用者の拡大を常に努める必要があります。そこで、地域コインの活用について、習志野市がどのように考えているのか、を、お伺い致します。
以上３点、当局の答弁を求め、１回目の質問とさせていただきます。

【市長答弁】
１．本年度の防災訓練の総括についてお答えいたします。
令和４年度の習志野市総合防災訓練は、９月１１日 日曜日に、市内１６カ所の避難所を会場として、市民　約２，０００名、関係機関　約５００名の御参加をいただき、令和元年度以来３年ぶりに開催いたしました。この総合防災訓練では、市民、市役所、関係機関との連携による、「自助」「共助」の強化とともに、特に感染症対策に重点を置いた訓練として実施いたしました。具体的な訓練内容といたしましては、実践的な訓練とするため、災害時の行動をイメージできるよう、午前９時に自宅で行うシェイクアウト訓練、各地域での安否確認、避難所への避難行動、感染症対策に特化した受付及び居住空間の開設訓練、その後、個別課目訓練を実施いたしました。当日私も、総合防災訓練を視察し、改めて、災害発生時における「自助」「共助」の大切さを痛感するとともに、より一層の地域との連携及び防災意識の醸成が不可欠であると認識いたしました。
２．ＪＲ津田沼駅北口の一時利用駐輪場についてお答えいたします。
ＪＲ津田沼駅及び新津田沼駅周辺におきましては、放置自転車防止対策としての駐輪施設を十分確保することが困難なことから、やむを得ず、歩行者の障害にならないよう自転車を整理し、管理しながら、歩道上、または車道上を利用しております。このことは、高齢者や障がいを持つ方、ベビーカー利用の方々などの歩行障害になることはもとより、景観もそこなっており、地元商店会や町会・自治会からも要望をいただいていることから、早急に対応しなければならない課題であると認識しております。現在、ＪＲ津田沼駅北口の一時利用駐輪場につきましては、ＪＲ津田沼駅北口　ロータリーからイトーヨーカドー前を通る「ぶらり東通り」の歩道上に４カ所、ＪＲ総武線沿いを通る「はまゆう通り」の車道上に１カ所の、合計５カ所に設置しております。本市では、平成２７年度に策定したＪＲ津田沼駅周辺地域まちづくり検討方針において、まちのイメージを「いいね！駅近　歩きたいまち」と掲げ、回遊機能や高品質な空間の創出を実現することで、活気あふれる地域の形成を目指すこととし、令和元年８月には国が進める「ウォーカブル推進都市」として居心地が良く、歩きたくなる　まちなかの形成に向けた検討に取り組んでまいりました。そのような中、新京成電鉄株式会社からの提案であった当該地区の開発計画の中で、歩道上にある自転車の解決に向けて協議を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和３年１０月に当該計画が取り下げとなり、実現にはいたりませんでした。ご質問の当該地区の駐輪場対策については、本市としての大きな課題であることから、ＪＲ津田沼駅北口を一体的に捉え、老朽化するＪＲ津田沼駅北口自転車等駐車場の建て替えに合わせて、歩道上及び車道上に設置しております駐輪場の整理統合に取り組んでまいります。
３．地域コインの活用について、お答えいたします。
地域コインとは、特定の地域でのみ流通し、商品やサービスの購入に利用できるポイントであります。また、ボランティア活動やイベント参加時にポイントを付与して、溜まったポイントを交換することにも活用できるものであります。このことにより、地域経済の循環だけでなく、住民同士のコミュニケーションを活発化して、地域の活性化にもつながるものとされております。近年、著しいＩＣＴの発展やスマートフォンの普及によって、デジタル技術を活用した地域コインの普及が進んでいるところであります。デジタル技術を利用することにより、紙の印刷コストや事務手続きの削減が図られるとともに、蓄積したデータを用いて次の施策に活かすことができるものであります。今後ますます進展するデジタル社会において、さまざまなサービスを展開していくための基盤を作っていくことの必要性は、十分認識しております。地域コインの導入にあたっては、将来的にも持続可能な仕組みを構築することが何よりも肝要であるとされております。そのためには、市民団体や店舗等の多様な主体に参加していただくことが重要であり、引き続き調査・研究を行ってまいります。

③反対討論の原稿

受理番号第１０５号「習志野市議会議員の、定数削減を行わない事を求める陳情」に対し反対の立場で討論致します。
この定数削減問題を調べてみますと、平成１５年、帯包文雄議員からの発議により２名の削減が可決し定数３２名が３０名になりました。次に平成２６年、会派「元気な習志野」今の会派の前身の発議では、２名削減が否決され定数３０名の現状維持で現在に至っています。
この定数削減は、改選時に常に問題となるもので、署名を伴った「削減すべし」の陳情が提出され、それに呼応するように議員発議も提出され議論されています。平成２６年の署名は約３，０００名、今回の令和４年の署名は約１，３００名と市民の一部の声とは言え、これを見過ごすことは出来ません。議会における議員の居眠りや読書に対してのメディアの報道は、益々、議員の立場を狭いものにしています。
今回の陳情趣旨として、人口が増加している、また、市民の声を拾えない、そして、議員経費は財政からみれば微々たるものである、と言うことが本文に書かれていますが、これは議員による議員の為の、立場保全の議論でしかないと思っています。
ここで、事務局の方資料をお願い致します。今送った表を見てください。平成２６年以降に定数削減をした市の一覧です。都市部が少ないと言っても、千葉市も八千代市もありますし、面積割や人口割で算出しても２６～２８名が平均値です。投票に行かない有権者が半分もいる状況での、議員定数削減の議論は難しいものがありますが、本市・議員だけが、削減なしで過ごすことは、いかがなものかと思います。
私は下から２番目の当選です。定数削減は、自分の立場が危うくなることは、承知の上です。だからこそ、２期目は「背水の陣」の思いで選挙に挑戦します。もし万が一、本陳情が採択された場合には、改選後必ず戻ってきて、定数削減特別委員会の創設を提案することを申し述べて、１０５号の反対討論と致します。

提出された陳情

習志野市議会の定徴削減を行わない事を求める陳情
《陳情の趣旨》
昨今、習志野市議会の内外において議員定数削減についての議論が起きているようです。いうまでもなく、地方議会は、条例を制定・改廃し、予算を定め、決算を認定し、請願・陳情の可否を判断するなど、自治体運営の重要事項を議論し議決する機関です。市民生活にとって重要な役割を有する機関であり、その議員定数の問題は大きな関心事であります。議員定数の削減についてはさまざまな意見がありますが、安易な削減については反対です。二元代表制をとる地方自治体において、議会の議員は住民の直接選挙で選ばれます。住民の中にある多様な意見や要求が議会に正しく反映されるには一定の定数が必要であることは論をまちません。やみくもに定数削減をすれば、住民の多様な声が議会に反映しにくくなり、民主主義にも逆行します。さらには、首長・行政の監視・チエック機能を弱体化させることになります。定数削減で喜ぶのは首長や行政であり困るのは住民です。地方分権が進み、地方自治体の権限と役割は拡大されてきており、住民の生活にも多大な影響を及ぼしています。地方分権が進めば、当然、議会の役割も大きくなります。このようななかで、定数を削減することは不適切です。厳しい財政状況にあり、議員も身を切るべきだという意見もあります。本末転倒の議論です。議会（議員）経費など習志野市の財政のわずかな比率でしかありません。予算の１％にもならない議会（議員）経費を削ることで、残りの９９％超の予算をどのようにチェックするのでしょうか。この９９％超の予算のチェックこそが議会に求められていることです。議会（議員）経費は民主主義を機能させるための最低限の必要な経費です。安易に削減することは議会の自殺行為であり、地方自治のあり方に相反する行為とも言えます。
習志野市は１９９８年に議員定数を３２人から３０人に削減しました。その時点での人口は１５万人で現在は１７万５千人と増加しています。市政にたいする住民の声や要求に、聞く耳をもとうとするなら議員定数を増やすことを議論するべきではないでしょうか。議員定数削減について全市民的に周知もされず議論もされていません。唐突に抜き打ち的な決定をするべきではありません。軽々に結論を出す事なく慎重に検討する事を求めます。３０名の現行定数を維持すべきだと考えます。よって定数削減には反対です。
《陳情項目》
習志野市議会議員の定数削減は行わないこと

②一般質問の原稿

【高橋正明質問】
皆様、こんにちは。
「元気な習志野をつくる会」の高橋正明です。コロナによる行動制限の無い夏休みが終わり、新学期も始まりました。今年の夏休みは、町会・自治会等の盆踊りや夏祭りもほとんどが中止となり、淋しい夏だったような気がします。私の家族が経営している、イベント用品のレンタル事業も、３年続けて、夏の貸し出しはほとんどありませんでした。イベント用品のレンタル事業は、夏休みの時期が書き入れ時のため、今後の経営計画について、少し、見直す時期が来たかもしれません。
それでは、これから私の一般質問を始めます。今回の一般質問は、全部で４つの項目になります。
まず１点目は、「インボイス制度について」個人事業者、零細事業者などへの影響についてを、お伺い致します。
「インボイス」とは、日本では「適格請求書」と訳され、適用税率や税額の記載を義務付けた請求書のことです。「インボイス制度」とは、この記載義務を満たした「適格請求書」によって消費税を計算し納付をする制度です。現在、消費税率は原則１０％ですが、食品や定期購読の新聞などには、「８％の軽減税率」が適用されています。つまり、１０％と８％の２つの税率があるのです。そのため、商品に課税されている消費税が、１０％なのか８％なのかを、売り手が買い手に対して伝える必要が出てきます。結果として、商品に課税されている消費税率や消費税額を請求書内で明記する「適格請求書（インボイス）方式」が採用されることになりました。これが、インボイス制度が導入されることとなった背景です。インボイス制度は、買い手側と売り手側の双方に関係する仕組みであるため、個人事業者や零細事業者は、必ず、影響を受ける制度となります。 

習志野市には多くの個人事業者や零細事業者が事業をおこなっておりますが、これらの事業者などへの影響は、どのようなものがあるのか、お伺いを致します。
２点目は、市民まつり「習志野きらっと２０２２」についてコロナ禍で開催する目的や意義についてを、お伺いを致します。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、盆踊りや秋まつりのシーズンが訪れました。中止をするイベントもありますが、３年ぶりの開催に踏み切った、イベントも少なくありません。なぜこのタイミングで開催が必要なのか。主催側の中で、「なんとか開催したい」との思いが強ければ、準備が大変でも開催され、「感染拡大が不安だ」という懸念が強ければ、中止される傾向にあります。習志野市内においても、同様で、町会・自治会等のイベントは、多くの場合、感染拡大が不安だと言う事で中止になりました。私の住んでいる東習志野地区でも夏の盆踊り大会は全てが中止となり、「習志野市コミュニティ助成事業」で、購入した「やぐら」も今年７月に届きましたが、使わず仕舞いになりました。秋のふるさと祭りで、ステージとして、活躍してくれる事を期待します。市民まつり「習志野きらっと２０２２」は、主催者側の「なんとか開催したい」との強い思いで、開催が決まったと聞いておりますが、開催する目的や意義についてを、お伺い致します。
３点目は、公園の維持管理についてを、お伺い致します。
市内の公園には、花や樹木など緑がたくさんあり、ベンチでお弁当を食べる人、芝生で寝転がる人、公園は私たちに、やすらぎとうるおいを与えてくれます。私たちは普段から、なにげなく公園を利用していますが、公園には色々な役割があります。例えば、日頃の健康づくりやスポーツ、子ども達の遊び場を、提供したり、地域の人々が集まり、
子ども会やイベントなどをとおして地域のコミュニティーの形成に貢献します。地震や火災などの災害時には、避難場所や防災活動の拠点となり、火災の延焼を防止する役目も果たします。また、公園の緑は空気をきれいにし、まちの景観を良くします。それによって、人々の心を豊かにし、潤いを与え、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化防止の役割も果たします。そこで、質問です。習志野市には、公園等が２２５箇所あると聞いておりますが、市内の公園の維持管理について、その概要を、お伺い致します。
４点目は、難病患者に対する助成制度についてを、お伺い致します。
まず初めに、「難病」とは、発病の原因が明確でないため、治療方法が確立しておらず、長期の療養を必要とする疾患です。また、難病法や障害者総合支援法による、福祉的支援を受けることもできます。次に、「指定難病」とは、難病の症状によっては長期間、高度の治療を続ける必要があり、治療にかかる医療費の負担が大きくなってしまうこともあります。そこで医療費の負担を軽減するために定められたものが、「指定難病」になります。分かりやすく言うと、「指定難病」とは、『難病法に定められた難病のうち、医療費助成の対象となる難病のこと』で、指定難病に該当するためには「難病」の定義に加えて、「指定難病」の要件も満たす必要があります。難病患者の方は、治療が長期に継続し、医療費等の負担も大きくなります。そこで、難病患者に対する助成制度はどのようになっているかを、お伺い致します。
以上４点、当局の答弁を求め、１回目の質問とさせていただきます。

【市長答弁】
１．インボイス制度について、お答えいたします。
インボイス制度は、取り引きにおける消費税額を正確に把握することを目的とした消費税の仕入税額控除の方式であります。この制度は、平成２８年度税制改正における軽減税率制度の創設に合わせて導入が決定され、令和５年１０月から運用が開始されます。ご質問の個人事業主などへの影響につきましては、免税事業者が「適格請求書」発行事業者となった場合、「適格請求書」の交付・受領・保存などによる事務負担の増加、また、引き続き免税事業者となった場合、「適格請求書」を発行できないことにより、取引先事業者の減少等が懸念されております。「適格請求書」を交付できるのは、登録を受けた「適格請求書」発行事業者に限られ、この登録を受けるかどうかは事業者の皆様が慎重に検討していただく必要があります。このことから、本市といたしましては、本制度内容について、引き続き習志野商工会議所と連携し、周知等とあわせて、国が準備する補助メニューのサポート等、事業者の相談支援に取り組んでまいります。
２．市民まつり「習志野きらっと２０２２」について、お答えいたします。
市民まつり「習志野きらっと」は、平成６年の市制施行４０周年を契機に、習志野らしさを生み出し、ふるさと意識を育み、まつりを市民にとって誇りあるものとして次世代へ継承することを目的に始まり、今年で２９回目の開催となります。この市民まつりは、連合町会をはじめとした９６の地域団体等で構成された「習志野市民まつり実行委員会」が企画及び運営を行っており、役員といたしましては、実行委員長に習志野商工会議所会頭、副実行委員長に習志野市連合町会連絡協議会会長、習志野市議会副議長、及び副市長、顧問に習志野市議会議長がおり、私が名誉会長であります。この市民まつりの開催により、市民の交流及び連帯感が築かれ、習志野への愛着を高め、わがまちを誇りとする気運が醸成されるものと考えております。今年の市民まつりは、コロナ禍における開催となりますことから、イベント内容を精査するとともに、場内環境や衛生管理に留意し、しっかりとした感染防止対策を講じた中での開催に向け、準備が進められております。
３．公園の維持管理について、お答えいたします。
本市では、令和３年度末時点で、公園や都市緑地など、合計で２２６箇所、総面積で約１１７.６ヘクタールを保有しており、市民の日常生活に潤いを与える緑の公共空間を確保しております。これら多くの公園等の維持管理は、造園業者及びシルバー人材センター等に業務委託しているほか、身近な公園施設に愛着を持って頂くとともに市民協働を推進する観点から、維持管理の一部を地元町会・自治会や子供会に業務委託しております。これらの業務委託による維持管理の主な内容を申し上げますと、毎月定期的に実施する清掃や１年ごとに回数を決めて実施する除草、草刈り、中低木(ちゅうていぼく)の刈込、樹木の消毒などがあります。その他に、公園などの巡回パトロールを実施することで、迷惑行為等の防止及び公園の保全に努めているところであります。今後とも、公園の維持管理を適切に行い、良好な景観と安全性を兼ね備えた公共施設として機能するように、鋭意、努めてまいります。
４．難病患者に対する助成制度について、お答えいたします。
難病に罹患することで、大部分の方が通院等の治療を長期にわたり続けることとなり、医療費の支出や入院、通院のための交通費によって、経済的な負担を余儀なくされます。このような難病患者の方の負担を軽減するため、千葉県では、「難病の患者に対する医療等に関する法律」いわゆる難病法に基づき、指定難病医療費助成制度を実施しております。難病法では現在、３３８種類の難病が指定されており、同医療費助成制度は、これらの難病に罹患し、症状が一定の基準に該当するとの認定を受けた方が治療を受ける際に、月額の医療費が所得に応じて一定の限度額を超えた部分が公費の負担となり、自己負担を軽減するものであります。さらに本市では、この指定難病医療費助成制度の認定を受けている方に対して、習志野市難病患者見舞金支給条例に基づき、市独自の見舞金の制度を実施しております。この制度では、月ごとの入院、通院の有無により見舞金を算定することとしており、通院のあった月については１か月あたり６千円を、また入院が１５日以上あった月については１か月あたり１万２千円を、半年ごとにまとめて支給しております。

①一般質問の原稿

【高橋正明質問】
　皆様、こんにちは。
「元気な習志野をつくる会」の髙橋正明です。本日も地元・東習志野より、多くの市民の方が、私の一般質問の傍聴に来ていただいております。なるべくわかりやすく、ていねいに、質問をしたいと思います。それでは、これから私の一般質問を始めます。
令和２年１月、新型コロナウイルスが、日本で初めて確認されてから、今日まで約２年半、私たちはコロナウイルと戦いながら生活を送って来ました。「密閉」「密集」「密接」の３密を避け、マスクの着用、手や指の消毒、少人数での食事など、色々な感染対策を行なってきました。また、最近では、コロナも落ち着きをみせ、少しづつではありますが、コロナ前の生活に戻ろうとする状況になっています。令和４年５月２３日付けの内閣官房・新型コロナウイルス等感染症対策　推進室から、屋外・屋内でのマスクの着用についての指針が発表されました。それによりますと、屋外でのマスク着用は、かなり緩和され、室内においても、会話をほとんど行わない場合には、マスクの着用は必要なしと表記されています。また、水際措置についても見直しが講じられました。外国人の入国総数が６月１日より、１日１万人から、１日２万人に変更になり、外国人観光客の入国制限も旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受入れを６月１０日より、つまり明日から、開始する事となりました。また、空港についても、現在の５空港、羽田、成田、関西、中部、福岡に加えて、新千歳と那覇の各空港も国際線受入を6月中に再開する予定との事です。習志野市に置いても、４回目のワクチン接種が５月後半から開始され、アフターコロナの時代に向けて、新しい生活様式が、少しづつ、前進している様に思われます。私も早く、もとの生活に戻り、市民の皆さまと活発に交流出来る様、願っております。
今回の一般質問は、全部で４つの項目になります。
まず１点目は、令和４年度の防災訓練について（１）概要について、をお伺い致します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度、令和３年度と習志野市の防災訓練は、中止となりました。しかし、令和４年度の防災訓練は、予定通り、開催すると聞いていますが、コロナ禍が落ち着いて、コロナと共存して行く生活が始まろうとしている中で、今年度の防災訓練は、どの様に進めて行くのか、その概要について、お伺い致します。
２点目は、災害時協力井戸の登録制度について（１）概要と登録状況について、をお伺い致します。
私は、令和元年第３回定例会の一般質問で、災害時協力井戸について、質問をしました。当時の、危機管理課の答弁は、『本市では、これまで飲用としての水源確保を前提として努めてきたことから、水質が安定せず、飲用としての安全性が保たれない恐れがある災害時協力井戸は、現在までに登録されておりません。今後は、飲用のみならず、生活用水としての活用も考慮したうえで、災害時協力井戸と同様の制度を運用している近隣市の状況について調査し、本市においても災害時協力井戸の登録について、検討を進めてまいります。』との答弁でした。あれから約２年半、令和３年１２月から、習志野市においても、災害時協力井戸の登録が、漸く始まりました。ほとんどの市民の方には、あまり縁のない話ですが、昔から住んでいる市民の方で、井戸を所有している方には、この機会に、是非、登録をお願いしたいと思います。そこで、災害時協力井戸の登録制度の概要と登録状況について、お伺い致します。
３点目は、令和４年度の町会・自治会等活動の対応について（１）アフターコロナ時代の対応について、をお伺い致します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度、令和３年度と習志野市における地域のイベントは、殆んどが中止となりました。しかし、令和４年度の町会・自治会等活動は、多くの地域で再開されると聞いております。アフターコロナの時代に、地域の盆踊りやお祭りを、どの様な基準で開催するのか、その対応について、お伺い致します。
４点目は、あたご橋交差点の横断歩道設置について（１）進捗状況についてをお伺い致します。
このあたご橋交差点については、今までに多くの議員が、交差点の改善を要望して来ましたが、横断歩道が新しく設置される事は、ありませんでした。地域の皆さまから言われている要望の多くは、「階段が急で危険だ」「高齢になって階段の登り降りが出来ない」「ベビーカーや車椅子の通行が出来ない」など、交差点内を平面的に移動できるような横断歩道設置の要望です。昨年度の予算に、交差点改良のための『設計検討業務』を専門のコンサルタント会社に７５９万円で委託しています。『設計検討業務』の具体的な内容は、「歩道橋」と橋脚の撤去の方法や、「歩道橋」の撤去に伴う信号機の移設、横断歩道設置のための、歩道と車道の地盤の高さをあわせるための設計、交差点周辺の区画線位置の変更などの交差点の設計を行い、また、工事実施にかかる概算費用の算出なども含まれます。さらに、千葉県公安委員会と協議する為の『協議図書』や工事発注に必要となる『設計図書』の作成も行います。現在、『協議図書』をもとに、千葉県公安委員会と協議を行なっている最中と思いますが、あたご橋交差点の横断歩道設置についての進捗状況は、どの様になっているのか、お伺い致します。
以上４点、当局の答弁を求め、１回目の質問とさせていただきますが、３番目の質問の、「町会・自治会等活動の対応について」は、６月７日の藤崎議員と、内容の一部が重複していると思いますが、本日、傍聴に来ている東習志野の市民の皆さまは初めて聞く事になりますので、そのまま、答弁をお願い致します。

【市長答弁】
１．令和４年度の防災訓練について、（１）概要についてお答えいたします。
今年度の総合防災訓練は、コロナ禍により開催ができなかった期間のブランクを埋めるべく、市民、市役所、関係機関が連携し、地域防災力の向上及び、防災知識、技術の伝承を行い、自助、共助の強化を目的として、３年ぶりの開催を予定しております。日程につきましては、９月１１日　日曜日に、改修中の実籾小学校を除く公立小学校と県立実籾高等学校の１６カ所を訓練会場として実施いたします。訓練の内容につきましては、市民初動訓練、地区対策支部運営訓練のほか、特に感染症対策に重点を置いた、避難所運営訓練を中心に開催するとともに、公益社団法人習志野市医師会などの協力を得て、災害発生時の医療本部と、応急救護所における訓練を実施し、地域との繋がりが途切れないよう、また、職員のスキルの継承を図ってまいります。今後につきましては、自主防災組織を中心とした、各地域への事前説明会を６月２５日　土曜日から順次開催し、各地域の実情や要望を反映した、時間配分や個別課目訓練を取り入れ、実りのある訓練となるよう準備を進めてまいります。
２．災害時協力井戸の登録制度について、（１）概要と登録状況についてお答えいたします。
災害時協力井戸の登録制度は、大地震など大規模な災害が発生した際、断水などにより水が確保できない場合に備え、市民や企業が所有する井戸を事前に登録していただき、飲料水としてではなく、あくまでも、災害時の生活用水として、井戸水を無償にて提供いただく制度であります。本制度の登録要件といたしましては、市内に所在する井戸として適正に管理され、生活用水として使用できる水質であることなどが要件となっております。本市では、令和３年１２月から本制度の運用を開始しており、現在までに３件の井戸が登録されております。今後につきましては、さらなる登録促進に向け、市ホームページ等による周知を行うとともに、井戸を所有している市民、企業等に対して、協力をお願いしてまいります。
３．令和４年度の町会・自治会等活動の対応について、（１）アフターコロナ時代の対応についてお答えいたします。
これまで本市が主催する会議やイベント行事につきましては、コロナ禍により、規模の縮小や内容変更、さらには開催そのものを中止といたしました。しかしながら、表彰式や政策決定などに関わる審議会等については、「習志野版あたらしいルール」会議運営編及びイベント編に基づき、感染症対策を徹底したうえで、実施してまいりました。さらに、ワクチン接種が進むとともに、新しいルールや生活様式の浸透やリモートワークに代表されるＩＣＴ技術の進展などもあり、制限を設けながらも緩やかに、実施する範囲を広げてきているところでもあります。町会・自治会等の活動の対応についても、この「習志野版あたらしいルール」をもとに実施していただくよう、御案内してきたところであります。こうした状況を踏まえ、令和４年度の本市の取り組みとしては、感染症対策をしっかりと徹底したうえで、必要な事業、イベントは実施していくということを前提に準備を進めております。町会・自治会等の活動につきましても、市の取り組みに準ずる形で感染症対策を徹底していただき、地域のイベント等の開催を検討していただけるものと考えております。特に地域の皆様の関心が高いイベントといたしましては、町会・自治会等や商店会の主催による地域のまつりがあります。令和２年度及び３年度の２年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの地域まつりは、開催を中止せざるを得ない状況でありました。しかしながら、一部の町会・自治会等では、「習志野版あたらしいルール」のイベント編を参考に３密を回避し、工夫を凝らしたなかで、イベント等を開催し、地域の活性化に積極的に取り組まれたところもあります。また、市民まつりにつきましては、「習志野市民まつり実行委員会」において、今年度は、１０月９日の開催に向けて、感染症対策を含む、実施方法等について、検討が進められているところであり、７月５日の総会にて開催の可否が決定される予定となっております。なお、市民まつり等、来場者が５千人を超える見込みのイベントの開催にあたりましては、国の「イベント開催等における感染防止安全計画等について」の事務連絡に基づき、「感染防止安全計画」を策定し、千葉県への提出が必要となります。本市といたしましては、町会・自治会等の活動に関しましても、基本的な感染症対策を徹底した計画を準備する中で、実施を検討していただきたいと考えております。
４．あたご橋交差点における横断歩道の設置について、（１）進捗状況について、お答えいたします。
あたご橋交差点につきましては、以前より複数の議員及び地元町会などから、交差点内において平面的に各方向に移動できるような横断歩道の設置や車両の右折レーン及び右折矢印式信号機の設置について要望を頂いております。昨年度は、交差点改良設計の検討業務を専門のコンサルタントに委託して検討するとともに、この検討結果をもとに千葉県警察本部と協議を重ねてまいりました。具体的な検討結果といたしましては、交差点の南北の方向に設置している歩道橋を撤去したうえで、同方向に横断歩道を設置することで、既存の横断歩道と合わせて、３箇所の横断歩道が設置され、交差点を平面的に利用することが可能となるものであります。また、右折レーンなどの設置については、交差点における車道の幅員を見直した結果、右折レーンの設置が可能となることに加え、右折矢印式信号機を設置する検討案としております。現在の取り組み状況としましては、千葉県警察本部と協議を重ねた、この検討案について、千葉県公安委員会に対して、道路法の規定による意見を伺うため申請を行い、去る５月２４日付けで同意を得たところであります。今後につきましては、東習志野連合町会における、まちづくり会議において、地元町会へ検討案の報告を行ってまいります。本市といたしましても、このあたご橋交差点がさらに安全で円滑な通行が可能となるように、引き続き、取り組んでまいります。