ならしのしぎかい　たかはしまさあき

一般質問

習志野市議会、令和４年第２回定例会の「一般質問」で災害時協力井戸の登録状況について、宮本泰介習志野市長に答弁を求めました。

登壇して、高橋正明の質問

私は、令和元年第３回定例会の一般質問で、災害時協力井戸について、質問をしました。当時の、危機管理課の答弁は、『本市では、これまで飲用としての水源確保を前提として努めてきたことから、水質が安定せず、飲用としての安全性が保たれない恐れがある災害時協力井戸は、現在までに登録されておりません。今後は、飲用のみならず生活用水としての活用も考慮したうえで、災害時協力井戸と同様の制度を運用している近隣市の状況について調査し、本市においても災害時協力井戸の登録について検討を進めてまいります。』との答弁でした。あれから約２年半、令和３年１２月から、習志野市においても、災害時協力井戸の登録が、漸く始まりました。ほとんどの市民の方には、あまり縁のない話ですが、昔から住んでいる市民の方で、井戸を所有している方には、この機会に、是非、登録をお願いしたいと思います。そこで、災害時協力井戸の登録制度の概要と登録状況について、お伺い致します。

宮本泰介習志野市長の答弁

災害時協力井戸の登録制度について、概要と登録状況についてお答えいたします。災害時協力井戸の登録制度は、大地震など大規模な災害が発生した際、断水などにより水が確保できない場合に備え、市民や企業が所有する井戸を事前に登録していただき、飲料水としてではなく、あくまでも、災害時の生活用水として、井戸水を無償にて提供いただく制度であります。本制度の登録要件といたしましては、市内に所在する井戸として適正に管理され、生活用水として使用できる水質であることなどが要件となっております。本市では、令和３年１２月から本制度の運用を開始しており、現在までに３件の井戸が登録されております。今後につきましては、さらなる登録促進に向け、市ホームページ等による周知を行うとともに、井戸を所有している市民、企業等に対して、協力をお願いしてまいります。

高橋正明の再質問①

災害は、いつどこで起こるかわかりません。大きな災害の後に停電や断水など、生活に欠かせないライフラインが使用出来なくなる事は、良くあります。すぐに復旧すれば問題はありませんが、復旧に時間がかかる事もあります。大規模災害時等に、被災者および避難者の、避難生活を支援するためにも、災害時協力井戸は、重要な役割を果たすと思われます。近隣市の災害時協力井戸の登録件数は、八千代市が９３軒、松戸市も４５軒、船橋市では、民間企業等が所有する井戸から生活用水を供給できるよう、３４団体が、協定を締結しています。習志野市では昨年１２月から、災害時協力井戸の登録が始まりましたが、現時点では、３軒の登録に留まっていると伺いました。今後、登録件数を増やす方法をどの様に考えているのか、周知方法について、お伺い致します。

危機管理監の答弁①

周知方法についてお答えいたします。災害時協力井戸の周知方法については、現在、市ホームページにて周知するとともに、本年５月１４日に開催された自主防災組織リーダー研修会にて制度説明と併せて、さらなる登録促進に向け周知を実施しております。しかしながら、市長答弁にもありましたとおり、令和３年１２月からの運用である新しい制度であり、今後も、広報習志野や様々な媒体を通じて、その有用性を広く周知し、多くの登録が促進されるよう努めてまいります。本制度のさらなる周知に努め、市内で井戸を所有する市民、企業等に対してご協力をお願いし、拡充を図り、生活用水の確保に努めてまいります。現在、ご協力いただいている３件の井戸所有者宅に対しまして、今月中に災害時協力井戸が所在する旨の標識を家屋の門扉等、確認しやすい場所に設置するよう準備を進めております。

高橋正明の再質問②

新しく始まった登録制度ですので、すぐに登録者数が増えるとは思えませんが、なるべく早く市民の皆さまに周知される事を期待します。次に災害時協力井戸の、今後の方針についてお伺い致します。

危機管理監の答弁②

今後の方針についてお答えいたします。本制度のさらなる周知に努め、市内で井戸を所有する市民、企業等に対してご協力をお願いし、拡充を図り、生活用水の確保に努めてまいります。併せまして、現在、ご協力いただいている３件の井戸所有者宅に対しまして、今月中に災害時協力井戸が所在する旨の標識を家屋の門扉等、確認しやすい場所に設置するよう準備を進めております。

高橋正明からの要望

災害時協力井戸は、所有者が協力する事によって制度が成り立っています。したがって、所有者が「井戸はもう必要無い」と考えれば、井戸の存続が難しくなり、井戸が埋められてしまう事もあります。井戸を所有するためには、費用もかかりますので、少しでも、所有者の負担にならないように、考慮してほしいと思います。私の希望としては、例えば、井戸のポンプが壊れた時の修繕費の一部を補助するとか、水質検査の費用の一部を補助するとか、現在、井戸はあるがポンプが壊れていて使っていないが、これからポンプを新しく購入しようとしている所有者へ、ポンプ購入費用の一部を補助するとか、所有者の費用負担を軽減してもらいたいと思います。新しく井戸を作る費用を補助するのでは無く、現在残っている井戸を無くさないための方法を考えて欲しいと、要望します。

高橋正明の再質問③

生活用水とは別に、習志野市の飲料水については、避難所となる小、中、高等学校等に設置された防災倉庫に、６月３日現在、２リットルのペットボトルが約４千４００本あり、約８千８００リットルを、備蓄しています。この他にも、小中学校の受水槽には、災害時に給水が受けられるよう、蛇口が取り付けてあり、これらの受水槽の容量は、合わせて約７０万リットルになります。また、秋津や奏の杜に、それそれ設置してある耐震性井戸付貯水槽や、企業局が給水場に貯水しいる水を合わせると、避難者に対して十分賄える飲料水を確保してます。災害時の備えとして、各家庭で3日間程度の水や食料を備蓄しておくことが基本となりますが、自宅が全壊したり、地震火災で自宅が燃えてしまえば、自宅で準備していた備蓄品を使うことができなくなります。
そのような方を支援するため、習志野市では、市内の公立学校を中心に防災倉庫を設置しています。そこで、今回は、東習志野・実花町会の皆さまが、多く傍聴に来ていますので、実花小学校にある防災倉庫について質問をしたいと思います。まず、防災倉庫の備蓄状況について、次に、有事の際、どの様なタイミングで、鍵を開けるのか、また、誰の指示で、防災倉庫を開けるのか、そして、防災倉庫の鍵の保管についてはどの様になっているのか、を、お伺い致します。

危機管理監の答弁③

防災倉庫の備蓄状況についてお答えいたします。現在の本市の防災倉庫は避難所となる小中高校を中心に３０基を設置しております。なお、実花小学校に設置しております防災倉庫内の備蓄状況につきましては、他の防災倉庫と同様に、食料や飲料水のほかに、災害用トイレ、発電機、不織布マスクなどの生活用品、また、毛布やレスキューシート、三角巾などの救出救護用品など様々な資機材が備蓄されております。次に、有事の際、どのタイミングで防災倉庫の鍵を開けて良いのかについてお答えします。地域防災計画では、防災倉庫内の備蓄食糧や資機材等については、災害からの被害を最小限に防止し、円滑な復旧活動に使用することとしております。一例を申し上げますと、災害により停電となった場合に、投光器や発電機が必要であると自主防災組織代表者や連合町会長が判断された場合は、防災倉庫の鍵を開け、資機材を使用していただくようお願いしております。なお、防災倉庫の鍵につきましては、危機管理課による管理と併せて、自主防災組織代表者、各学校長に配布しております。

高橋正明の再質問④

防災倉庫の備蓄状況や、有事の際の開放の仕方、鍵の配布状況について、理解する事ができました。次に、防災倉庫の備蓄品の管理についてですが、習志野市では、どのように管理しているのでしょうか。また、今年度から民間事業者に管理委託を依頼すると聞いておりますが、民間事業者に管理委託することによりどの様なメリットがあるのか、お伺い致します。

危機管理監の答弁④

防災倉庫の管理についてお答えいたします。市内３０基の防災倉庫につきましては、市民が使いやすい防災倉庫となるよう、危機管理課職員の定期点検により、食料や飲料水の消費期限管理、また、発電機や投光器の発動テストなど、有事に備えた資機材管理を実施しています。また、今年度からは、危機管理課職員による定期点検とは別に、民間事業者による管理委託も取り入れ、より丁寧な管理を実施することとしています。なお、この管理委託により、初めて防災倉庫内を見た人でも分かりやすく資機材を搬出できるよう、防災倉庫内の配置等を検討し、資機材配置図と一覧表を整備してまいります。

災害時協力井戸の登録

一般質問

習志野市議会、令和元年第３回定例会の「一般質問」で災害時協力井戸の登録状況について、宮本泰介習志野市長に答弁を求めました。

登壇して、高橋正明の質問

東習志野には、少なくなりましたが、井戸を利用している家が残っています。上下水道の普及により、個人で井戸を所有することは費用もかかり、たいへんです。我が家にも、昔は、井戸が有り、庭の水撒き・風呂の水などに、井戸水を利用してきましたが、家の建て替えの際に廃止してしまいました。しかし、災害時には、水道水は止まってしまい、給水車に頼るしかありません。現在残っている井戸を、これ以上減らさず、災害時の生活用水として、役立てて欲しいと思います。そこで、質問の大きな二番目としまして、防災協力井戸についてお聞きします。習志野市としては「災害時の水の確保をどの様にしているのか？」「民間所有の井戸を、災害時に使用する協定をむすんでいるのか？」を、お伺いします。

宮本泰介習志野市長の答弁

防災井戸について、市の計画・考え方についてお答えいたします。本市では、災害時における飲用の水源の確保といたしまして、市が所管する耐震性井戸つき貯水槽が２カ所、企業局が所管する３カ所の給水場と２カ所の自家発電つき井戸の合計７カ所の施設を保有しております。そのほか、習志野市地域防災計画では、個人や事業所等が所有する井戸を事前に登録することで、災害時での活用を図る災害時協力井戸も水源確保の一つと捉えております。このような中で、本市では、これまで飲用としての水源確保を前提として努めてきましたことから、水質が安定せず、飲用として安全性が保たれないおそれがある災害時協力井戸については現在までに登録されておりません。今後は、飲用のみならず、生活用水としての活用も考慮した上で、災害時協力井戸と同様の制度を運用している近隣市の状況について調査し、本市におきましても災害時協力井戸の登録について検討を進めてまいります。

高橋正明の再質問①

防災井戸について再質問いたします。災害時の飲料水について、市ではどの程度備蓄しているのかお伺いいたします。

米山則行危機管理監の答弁①

市で備蓄する飲料水の量についてお答えします。現在、本市が備蓄している飲料水は、避難所となる小・中・高等学校等に設置された防災倉庫に２リットルのペットボトル約２,７００本の約５,４００リットルを備蓄しております。また、このほかにも小中学校の受水槽には、災害時に給水が受けられるよう蛇口を取りつけており、これらの受水槽の容量は合わせて約７０万リットルになります。そのため秋津、奏の杜にそれぞれ設置している耐震性井戸つき貯水槽や企業局が給水場に貯水している水を合わせると、避難者に対して十分賄える飲料水を確保しております。

高橋正明の再質問②

飲料水については十分に賄えているということですね。それでは、生活用水についてお聞きします。災害時における被災者１人当たりに必要とされる水の量について、どのように考えているのかお伺いいたします。

米山則行危機管理監の答弁②

災害時における被災者１人当たりに必要とされる水の量についてお答えします。習志野市地域防災計画では、被災者が必要とする給水の水量として給水基準を定めております。この給水基準では、発災から３日間に、生命維持のために必要となる飲料水量を１人１日３リットルとしております。また、４日目以降には、炊事、洗面、トイレ等で使う生活用水を含めた最低生活水準を維持するために必要な水量を１人１日２０リットルとしております。

高橋正明の再質問③

最低生活水準を維持するために必要な水量は１人１日２０リットルということですので、かなりの量になると思います。実際に災害が起きれば給水車に頼るしかありませんが、できれば近所に災害時協力井戸があればとても便利だと思います。飲料水として使えなくても炊事、洗面、トイレの排水などの生活用水に使えるだけで、災害時にはとても助かると思います。そこで、井戸を所有している市民と、災害時にその井戸を活用することについて、協定を締結することができないのかお伺いいたします。

米山則行危機管理監の答弁③

井戸を所有している市民と協定を締結することについてお答えします。災害時協力井戸の登録については、大きく２つの方法で制度を運用することが考えられます。１つは、要綱や要領等の制定により制度化し、井戸所有者からの申し込みにより登録する方法であり、もう一つは、議員御提案のとおり、井戸所有者との協力協定の締結により登録するという方法です。本市において災害時協力井戸制度を運用する際は、御提案の協定締結による方法も含め、努めて井戸所有者の負担が少なくなるよう考慮し、十分に検討してまいります。

高橋正明の再質問④

現在、災害時協力井戸に登録がないということなので、なるべく早く登録の井戸をふやし、災害時に活用できるようになることを希望します。また、市民の中には、井戸を所有していますが、ポンプなどが古くなってしまったので井戸を廃止しようかと考えている方もおります。せっかく使用できる井戸が残っているのだから、それを活用することが市民にとって一番の利益となると思います。水質検査の費用、またポンプの修理代や交換にかかる費用の補助など、民間所有の井戸に補助金を出すことはなかなか難しいと思いますが、条例の運用等も考慮しまして、非常時に適切に井戸が使えるようになることを要望します。井戸について、最後の質問になりますが、東習志野２丁目の若松公園近くにある古くて使われていない井戸についてお伺いします。まちづくり会議を通して、東習志野２丁目町会の町会長からもこの井戸について、道路にかかっていて邪魔なので撤去してほしいとの要望が出ていると思いますが、市としてはこの井戸についてどのように考えているのかお伺いします。

防災井戸のニュース

災害時協力井戸（防災井戸）に関するニュースや現状について報告します。

災害時の井戸活用、能登地震の被災８市町で未整備

能登半島地震から１カ月の間に４万戸超の断水が続いた石川県輪島市や珠洲(すず)市など８市町で、災害時に井戸水を使う計画が事前に整備されていなかったことが１９日、各市町への取材で分かった。
８市町も地域防災計画では「緊急用の水源として井戸水の確保に努める」「比較的汚染の少ない井戸を水源に選定する」などとしていたが、具体的な制度づくりには至っていなかった。過去の災害での教訓から、災害時に使用する井戸は各自治体で事前登録などが進んでいる。能登半島地震の被災地では、住民の声がけなどにより井戸が自発的に開放され、共用された地域もあった。計画が整備されていればよりスムーズに活用できた可能性があり、制度づくりの必要性が高まっている。
１９９５年の阪神大震災などでも長期間、飲料水や生活用水が確保できなかったことから近年、断水時に住宅や工場、商業施設の井戸を近隣住民に開放する仕組みを導入する自治体が増加。「災害応急用」「防災用」など名称は違うが、災害用井戸を事前登録する制度が導入されている。こうした災害用井戸の活用制度について、大阪公立大の遠藤崇浩教授（環境政策学）が調査すると、２０１８〜１９年に全国１７４１市区町村のうち４１８市区町村で導入されていたという。石川県でも、金沢市は１９９７年度に「災害時協力井戸」の制度を始めた。現在は民間事業者を中心に約１９０カ所が登録され、所在地も公表する。一方、輪島や珠洲などの８市町には同様の制度はなく、災害時に使える井戸を把握していなかった。羽咋(はくい)市は１月初旬、水が枯渇しそうな状況に追い込まれ、井戸水の開放を呼びかけた。市内の企業や市民が応じ、市のホームページで約３０カ所を公開したという。羽咋市の担当者は「苦肉の策だった」と振り返る。また大規模火災で消火の水が不足したという輪島市の担当者も「トイレの水が流せて、洗濯にも使える」と有用性を強調。いずれも「今後の災害に備え、活用できる井戸を把握することが大事だ」と口をそろえた。別の自治体担当者からは「防災対策として、個人の財産である井戸を当てにするべきではない」との声もあった。
断水の長期化は今回の地震の大きな特徴の一つで、配水管の老朽化が被害拡大の要因になったとみられる。地震発生１カ月が経過した２月１日で８市町の４万戸超の水が止まり、翌２日に羽咋市の断水が解消した。１９日時点で７市町の約２万３７００戸の断水が続く。〔共同〕