ならしのしぎかい たかはしまさあき
会派「元気な習志野をつくる会」では宮本泰介市長に対して、「今後の市政運営に関する要望書」や「新年度予算に関する要望書」を提出しました。このページには、以下の要望書についての詳細を掲載しています。
2023年4月〜2024年3月
令和5年11月27日・月曜日、会派「元気な習志野をつくる会」では、宮本泰介習志野市長に「令和6年度予算編成に関する要望書」を提出しました。まちづくり要望やデジタル化の推進など、16項目33の要望になります。
令和2年3月に事業認可を取得し事業を進めており、令和6年度は、道路用地取得、代替地の整備など実施してまいります。
3・3・1号線を含む長作交差点の改良については、平成23年度に千葉県が事業着手しており、引き続き、事業の推進を図るべく千葉県と連携し取り組んでまいります。
地域集会所施設整備事業補助金は、申請に基づき対象経費の1/2を補助しております。現時点では補助率及び限度額の変更は考えておりませんが、事前申請のあった令和6年度整備予定の集会所については、全ての集会所に対する補助が可能となっており、令和5年度予算より事業費を増額しております。
千葉県において3河川の高潮対策の検討が進められており、本市としては県との協力のもと水門設置をはじめとした高潮対策が円滑に進められるよう努めてまいります。
登下校見守りサービスを導入している自治体等の取り組みを研究してまいります。
空白地域においては、場所及び運営可能な人材確保が課題となっております。取組みについて、引き続き、検討してまいります。
現在の計画では、新たなスポーツ施設の整備予定はありません。総合型地域スポーツクラブの活動場所となる施設、グラウンドについては、狭隘な本市の状況から、設置可能な場所(土地)の確保が困難であり、建設は大変難しいと考えております。
令和6年年度から成人高齢者歯科健康診察の対象者を拡大し、20歳・30歳にも歯科健診を実施してまいります。
現時点では、認知症診断に係る助成は考えておりませんが、引き続き認知症介護相談や高齢者相談センターにおける総合相談の中で、家族や本人との相
談を通じて、必要な受診につながるよう支援してまいります。
小・中学校では、防犯カメラを職員室等の管理諸室から正門が遠くにあり、目が届きにくい学校に対して、設置してきたところであります。未設置校への設置につきましては、今後、検討してまいります。習志野高校では、平成28年度より防犯カメラの設置を行っております。社会教育施設については、プラッツ習志野に敷地内における犯罪防止を目的として防犯カメラを設置しております。未設置の施設につきましては、今後、検討してまいります。
習志野文化ホールの整備につきましては、現在、モリシア津田沼の信託受益権を保有する野村不動産㈱から老朽化に伴う施設の更新にあたり、駅前広場や津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案を受け、協議を重ねているところであります。市では再開発事業施行予定者の野村不動産㈱から提出される設計図書等について、市が設計の是非について検討する際に、専門的知見から調査・検討し、助言、資料の提供等を行う業務を発注し、第三者の意見も交えながら協議にあたっております。
JR津田沼駅南口の市街地再開発事業については、現在、モリシア津田沼の信託受益権を保有する野村不動産㈱から老朽化に伴う施設の更新にあたり、駅前広場や津田沼緑地を含めた一体的な再開発の提案を受け、協議を重ねているところです。本市の表玄関として相応しいまちの魅力や価値の創出に資することを念頭に、商業施設等の配置計画や市で検討を進めてきた駅前広場の基本設計との整合性、隣接する津田沼緑地の取り扱い、習志野文化ホールの再建設などが主な調整事項であります。令和6年度は、令和7年度に予定されている事業認可に向けて、野村不動産㈱が作成する事業計画書の審査にあたっての支援業務委託を行います。
令和5年10月より、市ホームページに町会・自治会等に依頼した回覧物等のデータを掲載し、電子回覧板等を導入している町会・自治会等に活用いただくなど、市内のデジタル化向上を推進しています。また、令和5年度から町会・自治会等の皆様の連絡を円滑に行うことができるグループコミュニケーションアプリの紹介を行っており、引き続き、実施してまいります。
ベンチを設置いたします。
場所や人員等、市内の小・中学校が準会場として実用英語技能検定を実施可能かどうか検討してまいります。
小中学校及び習志野高校の体育館へエアコンを設置するための設計を実施します。
学習者用デジタル教科書を活用することで、意欲、関心を高め、音声機能や拡大縮小機能などデジタルの良さを活かし、個別最適な学びに努めてまいります。タブレット端末を授業の中で効果的に活用できるよう、ICT学習指導員の巡回指導を継続して行うとともに、AI型デジタルドリルを導入し、児童生徒への個別最適な学びの保障を行います。また、家庭学習におけるタブレット端末使用を推進してまいります。
令和4年度より小学校に12名、中学校に6名のALTを配置しております。小中学校ともに学校規模に応じて年間を通じて常駐できる体制を整えております。その内3名は、引き続き姉妹都市から招請してまいります。
令和6年度に2名増員されたため、小学校10校、中学校7校に教育相談員を配置し、不登校児童生徒の学校における居場所づくりや保護者も含めた相談機会を確保しております。今後も未配置校への配置拡大を検討してまいります。
12名の学校司書を小中学校に配置します。引き続き司書の拡充並びに小中学校の学校図書の充実と読書教育の推進を図ってまいります。
2022年4月〜2023年3月
令和4年10月28日・金曜日、会派「元気な習志野をつくる会」では、宮本泰介習志野市長に「令和5年度予算編成に関する要望書」を提出しました。まちづくり要望やデジタル化の推進など、全部で19の項目になります。
令和4年2月7日、元気な習志野をつくる会では宮本泰介市長に対して、今後の市政運営に関する要望書を提出しました。要望内容は全部で6点になります。
習志野市長宮本泰介様
会派:元気な習志野をつくる会
代表:田中真太郎
相原 和幸
飯生 喜正
清水 大輔
関根 洋幸
高橋 正明
日頃、健康支援課をはじめ各課の皆さんの献身的な業務、ありがとうございます。しかしながら、6波の猛威はまだまだとどまることを知りません。学級閉鎖も相次ぎ受験を控え生徒も父兄も疲弊(ひへい)しています。現状のコロナに対応すると共に、将来に備えるのが執行部と我々議会です。本市のみならず、首都圏の自治体は今後加速する少子高齢化にどう対応するか、財源をどのように確保するか、先の見通しが立たない状況であります。国のように国債を発行して財源とできる訳もなく、いつまでも地方交付税に依存できる訳もなく、10年後には人口も税収も右肩下がりとなり、基金も枯渇(こかつ)して益々財政が逼迫(ひっぱく)することは必定(ひつじょう)であります。将来を見据え今できることをきっちり行うことこそ、現在の市政の役目と考えます。下記に記述した今問題となっていることは、将来必要な仕事であり事業であります。よって以下の事項について要望いたします。
1.JR津田沼駅南口再開発事業は着実かつ積極的に推進し、本市の賑わいの拠点とすること。タワーマンションや商集施設からの税収を確実なものにすること。このインフラ投資は必ず税収となって何倍にもなって還元される。
2.習志野文化ホールは本市の顔である。好立地であり、利便性がよく他の周辺市にはないホールである。必ず本再開発地区に立地すること。また、新文化ホールに係る費用については削減を目的とすることなく、市民や顧客の立場に基づき使い易い施設とし、施設管理者の経営の自立を目標とすること。
3.旧庁舎跡地は習志野市企業局の本社用地として検討を進めること。また、複合施設・市民緑地の併設等も合わせて検討すること。
4. (仮称)実籾3丁目土地区画整理事集は住宅・物流の両面から検討し、勉強会を積極的に推進し準備組合の設立を支援すること。区画整理事業はインフラ投資以上の税収増に直結する。
5.10年後の財政状況を鑑み、市長のリーダーシップを大いに発揮し、毎年増加する扶助費対策・市単事業の見直し等財政健全化に再度積極的に取り組むこと。本市の収入は源泉徴収税と固定資産税で構成されている。今後高齢化や非課税世帯の増加により減収となる。今から取り組まないと間に合わない。
6.公共施設再生計画の進捗が感じられない。計画当初の勢いを再度復活させ、統合・廃止の号令を市民に発信すること。
以上、縷々(るる)要望させて頂きましたが、過去から現在に至る先延ばしに出来ない諸問題である。必ず取り組んで頂けるよう強く要望する。
2021年4月〜2022年3月
要望事項は、新型コロナウイルス対策やまちづくり要望、区画整理・高潮対策の推薦など全部で13項目21点になります。習志野市より要望書に対する回答が出ましたので、あわせて記載します。
令和4年3月1日から4月1日までに出生した児童について、子青て世帯生活支援特別給付金(市単独分)を支給いたします。
千葉県では、3河川の高潮対策の検討を進める意向を示しており、本市としては、県との協力の下、水門設置をはじめとした高潮対策が円滑に進められるよう努めてまいります。
県立習志野特別支援学校の中学部・高等部の設置につきましては、設置者である千葉県教育委員会と、引き続き協議してまいります。
空白地域においては、場所及び運営可能な人材確保が課題となっております。取組みについて、引き続き、検討してまいります。