総務常任委員会視察
総務常任委員の行政視察は、他の地域の行政サービスや制度を学び、自身の地域の改善や新たな施策開発の参考にするための活動です。また、他の地域の関係者との交流を通じて情報交換や協力関係を構築し、自身の視野を広げることを目的としています。
令和５年度行政視察
令和６年１月２２日から２３日まで、総務常任委員会で京都市役所・京都御池中学校ＰＦＩ事業・大阪境市大仙公園ＰＨＩ事業の視察に行きました。
京都市役所地域活性化
京都市は地域コミュニティ活性化推進条例を施行し、地域活動を支援してきましたが、ライフスタイルの変化や新型コロナウイルスの影響等により地域力の低下が懸念されています。そこで令和４年に「京都市地域コミュニティ活性化ビジョン」を策定し、ＩＣＴツールの活用が期待できるとしました。ビジョンの基本指針として「一人一人の多様性を踏まえた誰もが参加しやすい地域づくり」を掲げ、ＩＣＴツールを使えるよう支援を充実させる方針を打ち出しました。そして、小田急電鉄が開発した「いちのいち」を導入し、地域力の強化を図ることを決定しました。
御池中学校・複合事業
京都市の御池(おいけ)中学校・複合施設整備等事業は、地元からの学校統合要望を受けて行われ、新たな中学校の設立が決まりました。地元の人々と共に、人づくり・まちづくりの拠点施設として、都心部の活性化や未来の人口状況や少人数教育にも対応できる施設を目指しました。この結果、複合施設として整備され、ＰＦＩ手法を用いて事業が進展しました。また、施設内には賑わい施設としてイタリアンレストランやカフェ等が設けられ、地元商工会議所と連携して運営されています。生徒の職場体験や実習の場としても活用されています。
大仙公園ＰＦＩ事業
堺市は公園利用者の多様な要望に応えるために、地域との連携・協働による公園の管理運営を目指してパークマネジメント計画を策定しました。その一環としてパークＰＦＩを導入し、公園の活性化を図っています。大仙(だいせん)公園では、世界遺産登録を機に訪れる人々に対応するために物販施設や飲食施設を設けました。年間の来店者数はおおむね２万人以上で、市の負担を抑えつつ公園の利便性を向上させる効果がありました。しかし、営業時間や価格の流動性や季節による利用者数の変動に対する対応が課題となっています。
令和元年度行政視察
令和元年１０月３０日から３１日まで、総務常任委員会で伊豆市役所・静岡市役所の視察に行きました。
伊豆市役所・静岡市役所
令和元年１０月３０日、総務常任委員会行政視察で静岡県伊豆市と静岡市を訪問しました。伊豆市役所で「“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画」について、計画の策定に至った経緯・目的や計画の概要・今後の取り組みについての説明を受け、土肥町にある避難タワーを見学しました。翌日、静岡市役所で導入されている「内部統制」について、導入に至った経緯・目的・概要や今後の取り組みについて説明を受けました。
