一般質問

令和3年第2回定例会

◎宮本市長答弁

近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、町会・自治会等の活動をはじめとする地域活動の停滞をもたらし続けており、一刻も早い地域活動の再開が望まれております。町会・自治会等活動のデジタル化、例えば、町会ホームページの運用や電子回覧板の活用、メール配信などは、共有すべき情報を即時に伝達できることにより、町会・自治会等の活動の活性化、役員等の負担軽減などにつながる手法の一つとして有効であると考えます。一方、本市では、町会・自治会等の変更に関する届け出について、「ちば電子申請サービス」による手続きを導入しておりますが、郵送及びＦＡＸによる届け出が約７割を占めております。町会・自治会等活動のデジタル化のあり方については、インターネットやスマートフォンなど、デジタル情報機器を使用できる環境にない方、使うことができない方などがいらっしゃることも考慮し、紙媒体など従来のアナログ手法も含めての検討が必要と考えております。

令和6年第1回定例会

◎宮本市長答弁

電子回覧板は、町会・自治会等での情報を手軽に共有することができる手段として、近年では、全国の複数の町会・自治会等で試験的実証運用が行われており、効果的なツールになると認識しております。このことから、本市においても、令和５年７月から、スマートフォン等を用いて情報共有ができるグループコミュニケーションアプリの講座をこれまで７回開催し、延べ７４人の方々に参加をいただきました。また、要望に応じて、個別に各町会・自治会等に赴き説明会を実施し、参加された多くの方々に、デジタル化について、興味を持っていただいております。さらに、令和５年１０月からは、本市から送付した回覧文書等を電子データでの閲覧や回覧等にご活用いただけるよう、ホームページにも掲載し、令和６年１月末までに３６０件の閲覧をいただいております。
これらの取り組みにより、徐々にではありますが、町会・自治会等のデジタル化への取り組みを進めてきているところであります。今後も引き続き、町会・自治会等のデジタル化に向け、最新情報の収集と併せ、本市で取り組みが可能な事例について、研究、検討を進めてまいります。

令和5年6月23日

担い手不足の自治会活動、総務省がデジタル化後押し…SNS活用で若者の参加促す狙い

総務省は、役員の担い手不足や加入率低下に悩む自治会の活動を活性化させるため、ＳＮＳを用いたデジタル化の実証実験を今月から始めた。回覧板による情報共有をＳＮＳに変更して業務を効率化するほか、意見交換できる場としても活用し、若者世代の参加を促す狙いがある。来年度以降、全国の自治会に広げることを目指す。
実証実験は小田急電鉄が開発した自治会向けのＳＮＳ「いちのいち」を活用し、今年度末まで行う。自治会単位でつくるグループへの参加には運営者の承認が必要で、参加者による情報共有や意見交換に加え、災害時の安否確認への利用も想定している。
実証実験の対象となるのは全国１０市町の５０自治会で、希望した北海道美深町、千葉市、千葉県流山市、静岡県小山町、愛知県北名古屋市、大阪府河内長野市、岡山市、福岡県筑後市、長崎市、沖縄県浦添市。
全国各地にある自治会は、これまで地元自治体からの連絡事項の住民への周知や、高齢者・子どもの見守りなど、地域社会の核としての役割を果たしてきた。
しかし、近年は深刻な担い手不足に直面している。自治会を運営する役員らの高齢化や固定化が進むことで活動量が低下し、地域住民の関係が希薄化しているとの指摘もある。
総務省が２０２１年度に実施した調査によると、自治会は全国に２１年４月時点で約２９万あった。６００市区町村を対象に加入率を調査したところ、２０年度は７１・７％で、１０年度から約６ポイント下がった。自治会でのメールやアプリなどの活用に関しては、全市区町村のうち７５・１％が「該当なし」と回答した。
総務省は、自治会のデジタル化を後押しして若者世代の参加を促進し、加入率の低下に歯止めをかけたい考えだ。全国展開を目指し、実証実験を通じてＳＮＳに不慣れな高齢者が気軽に利用できるよう対応策も検討する。（読売新聞、５年６月２３日配信）

令和4年11月19日

自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か　最高裁に舞台が移った住民トラブル

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。
◎出禁で「ごみ屋敷」に
閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。原告の夫妻は約２０年前からこの住宅街に住んでいるが、数年前に自治会から離脱していた。役員がルールを伝えて入会を求めたが拒否。ごみ捨て場を使えないため、ごみ収集車が到着したタイミングで直接作業員に手渡すか、親族に廃棄を頼むしかなくなった。その結果、夫妻宅は「ごみ屋敷」と化した。神戸市によると、集まったごみを回収する作業は行政が担っているが、「ごみ捨て場の管理は基本的に地元住民に委ねている」（担当者）。戸別回収することもあるが、主な対象は歩行が困難な高齢者や障害者に限られるという。夫妻は令和２年、自治会の対応は「所有権の乱用」として、損害賠償やごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
◎「自治会の対応は違法」
自治会側は「会費を払っていないのに利用を認めれば、自治会員との間で著しい不平等が生じる」と反論。しかし、神戸地裁は翌年９月、夫妻にはごみ捨て場を利用する権利があると認めるとともに自治会の対応は違法として、計２０万円の損害賠償を命じた。同地裁は、神戸市の制度を踏まえると「地域のごみ捨て場の利用を禁じられると、家庭ごみを排出する手段を失う」と指摘。「ごみ捨て場の管理は（誰もが利用できる）行政サービスの一環といえる。一部の住民を排除するのは相当ではない」とした。判決を不服とした自治会側は控訴したが、大阪高裁は今年１０月、１審に続き自治会側の違法性を認めた。たとえ自治会に入っていなくても維持管理費などの負担を求めればよく、「非自治会員の利用を一切認めないのは正当化できない」と判断。そうした金銭負担の提案を夫妻にすることなく〝出禁〟（出入り禁止）としたのは、入会の強制に等しいとして計３０万円の支払いを命じた。ただ、１審が認定していた夫妻がごみ捨て場を利用する権利自体は認めなかった。双方は控訴審判決を不服として上告した。
◎岐路に立つ自治会制度
ごみ捨て場をめぐるトラブルは各地で起きており、この訴訟は氷山の一角にすぎない。国立環境研究所（茨城県）が２年前に全国調査した結果、７割もの自治体で、自治会への非加入者が地域のごみ捨て場を利用できない問題を抱えていた。鈴木薫特別研究員は「自治会加入者が減少傾向にある中、住民間の摩擦が生じるケースは増えている」と分析する。ただ、行政はこうした問題への関与に及び腰で、大半が住民同士で話し合って解決するよう求める対応にとどまっているという。自治会への加入を敬遠する風潮が強まる半面、自治会の存在を前提とした行政サービスは多岐にわたるため、運営する側の苦悩は増している。訴訟の被告となった自治会のある役員は、住民トラブルの仲介や行政との折衝など労力がかかる任務が多いとして、「『入会しなくても自治会のものを使える』がまかり通れば、会員の減少に拍車がかかり、自治会の存続は難しくなる」と漏らす。地方自治問題に詳しい東京都立大の玉野和志教授（地域社会学）は「ごみ収集は本来行政が担うべき仕事で、自治会は好意で協力しているにすぎない」とした上で「自治会ありきの仕組みは限界にきている。行政は根本的にごみ収集のあり方を見直す必要がある」と話している。（地主明世）（産経ニュース、4年11月19日配信）

令和5年10月1日

「自治会入ってないとゴミ出し禁止…脅しをかけられています」自治会トラブル複雑化　未加入者「メリットない」、自治会員「不公平だ」、市「助け合って…」

かつては入るのが当たり前という暗黙の風潮があった「自治会」。加入者はいま減少傾向ですが、自治会と未加入者のトラブルが全国で多く確認されています。すんなり入るのが正解なのか、それとも入らない選択肢もあるのか。自治会と未加入者のトラブルの実態を取材しました。
先日、ＢＳＳ山陰放送に、あるお便りが届きました。「ごみ収集について、自治会入っていない人は出してはいけないという、理不尽な事を言い出して、数人で家まで押しかけ、今後市役所の担当者も引き連れて家に来ると、ある意味脅しをかけられています」送ってくれたのは鳥取県米子市に住む女性です。女性によると、１９９７年ごろに市内に家を建て、およそ１０年間自治会に所属。子ども会の班長なども務めましたが、子どもが成人したのを機に退会しました。自治会退会後も、これまで通りゴミを捨てるなど変わりない生活を送ってきましたが、去年１０月と今年６月、女性の元に封書が届き、７月には自治会長らが女性宅を訪問してきたといいます。自治会を退会した女性は、「夕方家に来られて、これからはゴミステーションもできたので、自治会の管理下のもとなので、入ってない方は捨てないようにと言われました」。実際に送られてきたという文書を見せてもらうと、新設されたゴミステーションは自治会が設置し管理するもので、会員以外は使用できないとの記載があります。合わせて、自治会加入の可否について問う文章も記載されていました。自治会を退会した女性は、「自治会加入は本来は任意のものだから、理由を言う必要はないと思います。私は以前自治会を経験していますが、色々なことでちょっと納得いかないので、自治会は辞めることにしましたと言いました」。そもそも自治会の入退会自体は、法律上の義務はありません。ただ、自治会内のルールは自治会ごとで決められるため、対象の地区で暮らす住民は、そのルールに従うのが習いと言えます。
今回、どのような経緯で封書の配布や女性宅訪問をしたのでしょうか。自治会長にも話を聞きました。自治会長は、「あまりにもゴミが散らばるということがありました。前日に出したりとかね。そういうことで、ネコ・イヌ・カラスが、以前のネットをかけただけの集積所をつついてしまったんです」。以前、この地区の収集所は県道沿いにあり、自治会員で管理をしてきました。しかし、分別や指定日などルールが守られていない状況が続いたほか、鳥獣の食べ荒らし被害も散発したため、米子市が管理する近くの緑地に、ネット式ではないゴミステーションを自治会費から捻出して新設することになりました。自治会員の男性は、「自治会に入っているときは（女性も）当番していたと思いますが、抜けられたあとは当番をしていません。『自治会に入ってない人が捨てることをこれまでは黙認していましたが、これまでのゴミ置き場はなくなって捨てれなくなるので、もう１度自治会に入り直しませんか?』とさせてもらって。でも『入りたくない』って。まあ、そこを強制するつもりはないので、その代わりに我々が設置して管理しているゴミステーションには捨てられないよと。他の自治会の皆さんからも、その特例の了承は得られないという話を差し上げた次第です」。これまで「自治会に入っていないとゴミを捨てられない」という明確なルールはありませんでしたが、今回は経費も発生したため、利用法を見直すことになったというわけです。
では、自治会未加入者は、どのようにゴミを捨てれば良いのでしょうか。実際こうしたトラブルは、頻繁に市に相談があるそうです。米子市クリーン推進課の担当者は、「まずは自治会内でお話をいただき、場合によっては、市の担当者が両者の間に入ってトラブルの解消に努めています。仮にステーションの横などにゴミを出されても回収業者は回収はしないので、最終的にはクリーンセンターへの直接搬入か、市の許可業者に有料でゴミ収集に来てもらうなどの方法を未加入者には案内しています」。（ＢＢＳ山陰放送、10月1日6:13配信）

令和6年6月23日