行政視察
令和8年7月13日から15日まで、文教福祉常任委員会において、大分県大分市の「自殺対策のインターネット広告について」、大分県別府市の「別府市こども家庭センター」、福岡県大野城市の「大野城市母子健康手帳アプリ」を視察しました。
大分市「自殺対策のインターネット広告について」
令和8年7月13日（月）14時より、大分市役所にて、自殺対策事業におけるインターネット検索連動型広告活用業務の視察を実施しました。
若年層（10～20歳代）の自殺企図者が多く、インターネット上で自殺をほのめかしたり、自殺手段を検索する傾向があることから、令和5年8月よりインターネット検索連動型広告を活用した自殺対策事業を開始しました。対象は、Googleアカウントで大分市に居住登録されている方、または端末の位置情報が大分市に設定されている方です。Googleで自殺等に関連するキーワードを検索すると、大分市役所のホームページ『さまざまな悩みに関する相談窓口を紹介します』に誘導する広告が表示されます。広告をクリックすると各種相談窓口一覧へアクセスし、相談を促す仕組みです。通常のチラシ配布では接点を持つ機会が少ない若年層にも、インターネット広告でチラシ配布と同等の効果が期待できます。さらに、ニーズの高い方にタイムリーに広告が表示され、相談先一覧へのアクセスを促進できるだけでなく、市民へのチラシ配布にかかる労力も軽減できます。特に、自殺者数が増加する傾向にある夏休み明けや年末年始に合わせて広告表示回数を増やしています。（市議会・文教福祉常任委員会）
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