教員不足の実情
教員不足が全国的に問題となっています。習志野市としても、この問題に対して早急に取り組んで行かなければなりません。
令和５年１０月
ＳＢＣ信越放送、5/10/4(水)16:44配信
「教職員が次々にやめていく…」超過勤務時間平均は月８０時間２６分で国の過労死ライン超える、一日の平均休憩時間「７分」のリアル…過酷な勤務状況
教職員の過酷な勤務状況が続いています。長野県内の小中学校などで働く教職員の超過勤務時間の平均は月８０時間２６分で、依然、国の過労死ラインを超えていることがわかりました。県教職員組合清水幸広（しみず・ゆきひろ）執行委員長、「人員が足りない。業務が多い。私の友人の教員が次々と辞職しています。このままでは教育が良くない方向に進んでいく」会見で訴えられた教職員の過酷な実態です。県教職員組合は４日、今年（２０２３年）６月に県内の小・中学校と特別支援学校の教職員、およそ２１００人に行った調査結果を報告しました。それによりますと、持ち帰りの仕事時間などを含めた今年度の超過勤務時間の平均は月８０時間２６分。昨年度より２６分減ったものの、依然として国の過労死ラインとされる８０時間を超えていました。実際に取れた１日の休憩時間は平均わずか７分ほどで、業務量に対する教職員の不足という深刻な問題が続いています。また、会見では昨年度の３３歳以下の退職者が５３人と、過去１０年で最も多くなったことも明らかにされました。組合では正規教職員の適切な配置や、授業の準備時間確保などを求める４つの改善策をまとめました。実現に向けては予算の確保が必要として、１１月に行われる県教委との交渉で重点的に訴えていくことにしています。
令和４年１１月
読売新聞オンライン、4年11月22日配信
都内公立小の教員不足が拡大、夏休み明け１３０人欠員…ハローワークに求人出す区教委も
東京都内の公立小学校で、今年度当初で約５０人だった教員の欠員が、夏休み明けに約１３０人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求人を出すなど人員確保に努めている。学校現場は近年、教員不足が深刻化しており、都教委は今年度、始業日（４月７日）のほかに５月１日、９月１日の各時点の欠員状況を初めて調べた。それによると、始業日で約５０人だった欠員は５月１日時点では変わらなかったが、９月１日時点で約１３０人に増えた。病気による休職のほか、産休・育休の取得、自己都合の退職が増えているとみられるという。都教委によると、各校は例年、新入児童数がほぼ確定する３月下旬から、都教委に登録した採用希望者らに声をかけ、４月に集中して補充する。今年度は、始業日までに１７４４人を補充した後、９月１日までに４４３人を追加で補充した。都教委の担当者は「補充を上回るペースで欠員が増えた。年度途中で採用したくても、別の仕事に就いていることを理由に断られることも多い」と頭を抱える。欠員が補充できない小学校では、校長ら管理職が教壇に立つなどしている。板橋区教委では、今年度初めてハローワークに求人を出した。区教委の担当者は「教員免許を持つ人材は限られるが、とにかく広く募るしかない」と語った。 《読売新聞オンライン・令和４年１１月２２日配信》
令和４年２月
読売新聞オンライン、4年2月1日配信
教員不足、ハローワークに求人も…授業できない事態に現場悲鳴「毎日電話で頭下げてる」
全国の公立学校で２５５８人の「教員不足」が明らかとなった文部科学省の初の実態調査。３５人学級の導入などで教育現場では人手の確保は急務で、ハローワークに求人を出す教育委員会も出ている。「代わりの先生を探すため、毎日、免許を持つ人に電話を掛け、何度も頭を下げる。でも、人材は限られている」。今回の調査で教員不足が１６２人（始業日時点）だった神奈川県。教委担当者はこう嘆き、産休や育休の取得者、病休者らの欠員対応に追われる実態を打ち明ける。千葉市でも昨年４～９月、教員を確保するため、職員２人が勤務実績のある人など延べ１０００人に電話を掛けたという。福岡県のある小学校では担任が不在となり、教頭が一時期、担任を務めた。教員不足には様々な理由が絡み合っている。定年による大量退職に伴い、講師として名簿に登録していた人の多くが正規教員に採用されて登録者が激減。そうした中、特別支援学級の増加で必要な教員数は増えるが、教員志願者は減少し、なり手不足を生んでいるのだ。広島県呉市では２０１８年、市立中学校で必要な講師を採用できず、理科と国語で４月分の授業を実施できない事態に陥った。担当する教員が見つかり履修漏れは免れたが、欠員があればハローワークに求人を出しているという。正規採用を希望する受験者の減少も深刻だ。教育県として知られる秋田県も例外ではない。採用者数の増加もあり、小中高などの採用倍率は０８年度の１９・７倍から減少し、２１年度は３・３倍。特に小学校は今回、１・８倍と低かった。コロナ禍で大学での説明会を十分に行えず、担当者は「教師のやりがいを十分にアピールできない」と苦悩する。教員養成に詳しい慶応大の佐久間亜紀教授（教育学）は「教員不足に伴う過酷な労働が原因で、病休者や早期退職者が増え、教員のなり手も減る悪循環に陥っている。働き方改革を推進し、教職の魅力を高める政策を打ち出さなければ、教育現場が立ちゆかなくなる」と指摘する。《読売新聞オンライン・令和４年２月１日配信》
