災害時協力井戸の整備
災害時協力井戸（防災井戸）の登録と整備を進めています。これにより、災害時に生活用水を確保することが可能になります。断水が長引く場合は、給水車だけに依存せず、自ら水を確保することが重要です。生活に不可欠なトイレや洗濯等の用途に使用する「生活用水」の確保も必要となります。新たに井戸を作るとなると、その費用は決して小さくはありません。しかし、すでに存在する井戸を活用することで、ほとんど費用をかけずに整備することが可能です。皆様の安全と生活の安定を考え、災害時の水確保に努めています。どうぞご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和６年２月
日本経済新聞 2024年2月19日配信
災害時の井戸活用、能登地震の被災８市町で未整備
能登半島地震から１カ月の間に４万戸超の断水が続いた石川県輪島市や珠洲(すず)市など８市町で、災害時に井戸水を使う計画が事前に整備されていなかったことが１９日、各市町への取材で分かった。
８市町も地域防災計画では「緊急用の水源として井戸水の確保に努める」「比較的汚染の少ない井戸を水源に選定する」などとしていたが、具体的な制度づくりには至っていなかった。過去の災害での教訓から、災害時に使用する井戸は各自治体で事前登録などが進んでいる。能登半島地震の被災地では、住民の声がけなどにより井戸が自発的に開放され、共用された地域もあった。計画が整備されていればよりスムーズに活用できた可能性があり、制度づくりの必要性が高まっている。
１９９５年の阪神大震災などでも長期間、飲料水や生活用水が確保できなかったことから近年、断水時に住宅や工場、商業施設の井戸を近隣住民に開放する仕組みを導入する自治体が増加。「災害応急用」「防災用」など名称は違うが、災害用井戸を事前登録する制度が導入されている。こうした災害用井戸の活用制度について、大阪公立大の遠藤崇浩教授（環境政策学）が調査すると、２０１８〜１９年に全国１７４１市区町村のうち４１８市区町村で導入されていたという。石川県でも、金沢市は１９９７年度に「災害時協力井戸」の制度を始めた。現在は民間事業者を中心に約１９０カ所が登録され、所在地も公表する。一方、輪島や珠洲などの８市町には同様の制度はなく、災害時に使える井戸を把握していなかった。羽咋(はくい)市は１月初旬、水が枯渇しそうな状況に追い込まれ、井戸水の開放を呼びかけた。市内の企業や市民が応じ、市のホームページで約３０カ所を公開したという。羽咋市の担当者は「苦肉の策だった」と振り返る。また大規模火災で消火の水が不足したという輪島市の担当者も「トイレの水が流せて、洗濯にも使える」と有用性を強調。いずれも「今後の災害に備え、活用できる井戸を把握することが大事だ」と口をそろえた。別の自治体担当者からは「防災対策として、個人の財産である井戸を当てにするべきではない」との声もあった。
断水の長期化は今回の地震の大きな特徴の一つで、配水管の老朽化が被害拡大の要因になったとみられる。地震発生１カ月が経過した２月１日で８市町の４万戸超の水が止まり、翌２日に羽咋市の断水が解消した。１９日時点で７市町の約２万３７００戸の断水が続く。〔共同〕
令和４年６月
登録制度の現状を問う
令和４年６月、第２回定例会の「一般質問」で災害時協力井戸の登録状況について質問をしました。
《質問》
習志野市では昨年１２月から、災害時協力井戸の登録が始まりましたが、現在時点では、３軒の登録に留まっていると伺いました。今後、登録件数を増やす方法をどの様に考えているのか、周知方法について、お伺い致します。周知方法についてお答えいたします。
《回答》
災害時協力井戸の周知方法については、現在、市ホームページにて周知するとともに、本年５月１４日に開催された自主防災組織リーダー研修会にて制度説明と併せて、さらなる登録促進に向け周知を実施しております。しかしながら、市長答弁にもありましたとおり、令和３年１２月からの運用である新しい制度であり、今後も、広報習志野や様々な媒体を通じて、その有用性を広く周知し、多くの登録が促進されるよう努めてまいります。本制度のさらなる周知に努め、市内で井戸を所有する市民、企業等に対してご協力をお願いし、拡充を図り、生活用水の確保に努めてまいります。現在、ご協力いただいている３件の井戸所有者宅に対しまして、今月中に災害時協力井戸が所在する旨の標識を家屋の門扉等、確認しやすい場所に設置するよう準備を進めております。
令和２年１月
協力井戸登録制度開始
習志野市では、令和４年１月１８日より災害時協力井戸の登録制度を開始しました。災害時協力井戸の登録制度とは、地震等大規模な災害が発生した場合には、水道が断水し、水が確保できない等、不便な生活が予想されます。 このような場合に備えて、市民や企業の皆様が所有されている井戸を「災害時協力井戸」として登録し、災害時に地域の皆さんに生活用水（飲料用の水ではありません）として井戸水を提供していただこうとするものです。
令和元年９月
一般質問で市長に問う
令和元年９月、第３回定例会の「一般質問」で質問をしました。質問の内容と習志野市の回答、そして現状をご報告いたします。
《質問》
他市では民間所有の井戸を「災害時協力井戸」という名称で、登録する制度がありますが、習志野市ではどのような対応をしていますか。
《答え》
習志野市ではこれまで飲用水としての水源確保を前提として努めてきたため、現在まで災害時協力井戸の登録はありません。今後は飲用水のみならず、生活用水としての活用を考慮して検討をして行きます。制度を運用する際には、井戸所有者の負担が少なくなる様考慮致します。
《現状》
昨年秋の台風の災害で大規模な停電が起こり、多くの地域で断水になりました。停電が長引けば、トイレ用水や植木の散水用の水の確保も困難になります。もし、近所に災害時協力井戸が有れば容易に水を調達出来ます。井戸を新しく造るには費用がかかりますが、現在ある井戸を再利用すれば費用も安く済みます。今ある民間の井戸をきちんと管理して、災害時の生活用水を確保する事は、習志野市の責任だと思いますので、今後も引き続き取り組んで参ります。
